Looop、東急不動産と業務提携契約を締結 - 再エネ発電所開発などで協業

Looopは10月29日、東急不動産と業務提携契約を締結したことを発表した。同時に、東急不動産に対して第三者割当増資を行ったことも公開している。

同社は再生可能エネルギーの最大普及を通じた「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンとして、太陽光発電所の開発運営から、国内外での自家消費のシステムの施工・管理、電力小売事業まで、電力に関わる一気通貫のサービスを展開している。

東急不動産は2014年に再生可能エネルギー事業へ参入。以降、急速に事業規模を拡大し、2021年9月末現在において、太陽光・風力・バイオマス発電所を合計で68事業、定格容量1,201MWを保有している。これは、原子力発電所1基分以上の発電能力を持つことに相当するという。

今回の業務提携を通じて、両社はお互いが持つ顧客基盤と経営資源を組み合わせ、再生可能エネルギー発電所の開発・運営と新事業モデルの構築等に関する協業を検討していく。（フォルサ）

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