安全運転を支援する新クラウド型保険 - AIとIoTセンサーで事故対応のストレスも削減

イーデザイン損害保険は11月18日から、最新テクノロジーを活用した新自動車保険「&e(アンディー)」を発売。IoTセンサーとスマートフォンを連携した安全運転支援サービスなどを提供する。

これに伴い開催されたプレス向け発表会では、同社社長の桑原茂雄氏と取締役の藤田謙一氏が、新商品の詳細や、“インシュアテック保険会社”へと変革を目指すイーデザイン損保の取り組みについて紹介した。

○■インシュアテックで事故を未然に防ぐ保険を

このたび発表された「&e」はフルクラウド型保険システムを採用した、契約者の安全運転を支援する自動車保険サービス。世界シェアNo. 1を誇るOcto Telematics社とタッグを組み開発したIoTセンサーをすべての契約者に無償で提供、車に取り付けることで急ブレーキや急ハンドル、急加速などの危険挙動のデータを基に算出する。

運転スコアに応じて「ハート」(ポイント)がもらえ、たまった「ハート」はコンビニやコーヒーチェーンの商品と交換できる。スマホと連携するIoTセンサーはチロルチョコほどのサイズ感で、契約者本人だけでなく、車を運転する家族などの運転傾向などを共有することも可能だ。

イーデザイン損保の桑原社長は「&e」の開発背景について、「保険という商材を扱い、お客様の本当のニーズを突き詰めていくなか、従来の事故に備えた保証がメインの保険商品だけではなく、事故を起こさない世界をつくるための取り組みを進めていきたいと考えるようになりました。そうして我々が行き着いたのが “パーパス・ドリブン”という存在意義や志を軸にしたビジネスへの変革、インシュアテック保険会社への変革です」と紹介する。

保険(Insurance)にテクノロジー(Technology)要素を掛け合わせた「インシュアテック」。2009年に設立したイーデザイン損保は、東京海上グループのデジタルR&D拠点として、国内外のスタートアップや海外デジタル保険会社との連携を加速させている。

「私が社長に就任した2018年から、『CX(カスタマーエクスペリエンス)・顧客体験を徹底的に追求しよう』『大切にするのは売上ではなくCXだ』と、強く言い続けてきました。東京海上グループが連携するアメリカの代表的なインシュアテック会社「Lemonade」「MetroMile」の2社のノウハウや学びを活かした『&e』は、いわば保険がいらなくなる保険、事故のない世界を実現するための保険です」(桑原社長)

○■アップル社との協業も進行中

「『ハート』換金化や運転スコアに応じて保険料をお安くすることも将来的には考えています。ただ、現在はお客様の納得感の部分で今後まだまだ突き詰めていく余地もある段階。あくまで安全運転に取り組んでいただいた感謝の気持ちとして、リワード形式でインセンティブをご用意させていただきました」とは、「&e」開発責任者の藤田氏。

万一、事故に遭った場合はIoTセンサーが自動で衝撃を検知し、スマホから1タップで事故を連絡が可能。IoTセンサーが検知した事故前後の車の速度・衝撃・損傷などのデータはサービスセンターの担当者に共有され、提携修理工場での修理を希望する場合もスマホで予約できる。

「実際にオペレーターから『事故の状況を教えてください』と言われても、お客様にとってはなかなか難しい。『&e』はサービスセンターjの担当者が、速度や衝撃の方向、車体の動きなど、事故の状況を瞬時に把握できる『1タップ事故連絡』という形で、事故報告も簡単。過失割合の交渉などにこうしたデータを活用でき、スムーズで適切なサポートを行えるので、事故の早期解決に役立ちます」(藤田氏)

契約手続きや保証内容に関する問い合わせ、万一の事故の連絡や保険金の支払い手続きもアプリ内で完結し、必要な手続きや情報にストレスなくアクセスできる操作性も特徴だ。

「シンプルでわかりやすいUI/UXにこだわりました。AI系のスタートアップ企業シナモン社のAI画像認識機能により、保険証券をスマートフォンで撮影しアップロードすると、見積もりや申し込みに必要な項目の入力が大幅に削減され、最短60秒で保険料試算が完了します」(藤田氏)

専門家が頻出する事故のパターンから作成した安全運転のための「運転テーマ」を定期的にアプリで配信するほか、さまざまな地方自治体や企業とともに「Safe Drive With」という事故削減に向けた取り組みも開始する。

「お客様やさまざまな企業・自治体との連携強化を図るべく、本プロジェクトではデータ共有などの連携がしやすいオープンでフレキシビリティの高い、フルクラウド型のITプラットフォームをゼロベースで構築しています。すでにApple社と、運転中およびその前後の心拍数や前日の睡眠時間などのヘルスケアデータを『Apple Watch』で取得し、安全運転との相関関係を調べる研究がスタートしています。渋谷区・浜松市といった自治体とも連携しながら、交通事故のない世界を目指していきます」(藤田氏)

スマホと連携するIoTセンサーなど最新テクノロジーとデジタルの利便性を最大限に取り入れ、通信システムやデータ分析などを組み合わせることで、リアルタイムのサービスを提供する「&e」。

桑原社長は「従来の保険商品は保険会社とお客様の二者のコミュニケーションが主でしたが、お客様やお客様のご家族、企業・自治体ともつながり、高齢ドライバーなどの社会課題の解決を目指していきたい」と語っていた。（伊藤綾）

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