地方在住、リモート兼務で本社人事部 ドコモが「転勤不要」の新制度

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2021年11月25日 19:02  朝日新聞デジタル

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写真「社内ダブルワーク」制度を進めるNTTドコモ人事部の宗広明典さん。大阪や長野で働く若手社員も制度の検討に携わった=2021年11月8日午後2時6分、東京都千代田区、山本知弘撮影
「社内ダブルワーク」制度を進めるNTTドコモ人事部の宗広明典さん。大阪や長野で働く若手社員も制度の検討に携わった=2021年11月8日午後2時6分、東京都千代田区、山本知弘撮影

 全国どこで働いていても離れた本支社の仕事を掛け持ちできる、「社内副業」の仕組みをNTTドコモが始めた。所定労働時間の最大20%を使い、最長4カ月間、原則リモートで働く。個人のキャリア形成や多様な働き方への理解促進に生かしてもらい、NTTグループが2025年をめどに実現を目指す「転勤不要の働き方」にもつなげたい考えだ。


 全国の社員を対象に、10月から新たな仕組み「社内ダブルワーク」制度を始めた。受け入れ可能な本支社がポストを公募して、働きたい人を募る。今年度は東京本社から77、全国に8ある支社から35の公募があり、面接を通った入社2〜27年目の57人が挑戦中だ。


 社員のメリットは、転居せずに本社の仕事などを経験できること。関西支社の小森雪菜さん(27)は、ふだん担当する法人営業の合間を縫い、東京の人事部の仕事に携わる。今夏に取ったキャリアコンサルタントの資格を生かそうと応募したといい、リモートで社員と面談するなどしている。「希望していた異動先の仕事を先取りでき、本社を近くに感じられた」と話す。


 会社側は、社員の経験が深まることに加え、部署をまたいだ交流が職場にもたらす刺激にも期待する。人事部ダイバーシティ推進室の宗広明典さん(43)は、「送り出し元も受け入れ先も、参加社員を通じて、新たな視点や気づきを得てもらいたい」と話す。


 新型コロナ禍を機にリモートワークが広がり、NTTグループは持ち株会社の澤田純社長が9月、今後はリモートワークを基本にして「転勤や単身赴任をなくしていく」と宣言。朝日新聞のインタビューでは、25年にも体制を整える方針を示している。今後ドコモは公募ポストを増やすなど、育児や介護で転居は難しい社員などが、より制度に参加しやすい仕組みを目指すという。(山本知弘)


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  • 転勤ほど無駄なものはないよね、仕事の都合で引っ越しなんかしないぞ、俺はexclamation
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  • 僻地へ転勤した直後に「以後、転勤不要!」とか言われたらどうしよう(´・ω・`)
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