JR只見線会津川口〜只見間、運行と施設保有を分離して鉄道事業許可

国土交通省は29日、JR只見線会津川口〜只見間の上下分離方式の導入による復旧に伴う鉄道事業の許可申請について、11月30日付で国土交通大臣が許可し、同日、東北運輸局長から申請者(JR東日本・福島県)に対して許可書を交付すると発表した。


JR只見線の会津川口〜只見間は「平成23年7月新潟・福島豪雨」で橋りょう流失等の甚大な被害を受けたが、沿線自治体の強い意思を踏まえ、JR東日本と福島県は2017年6月、運行と鉄道施設などの保有を分離する上下分離方式を導入し、鉄道により復旧することで合意し、現在は2022年中の運転再開をめざし、復旧工事を進めている。

上下分離方式の導入に必要な鉄道事業法上の手続として、JR東日本は第二種鉄道事業(運行)の許可申請、福島県は第三種鉄道事業(鉄道施設等の保有)の許可申請を行い、それぞれ許可された。


なお、会津川口〜只見間の復旧工事については、2018年6月成立の改正鉄道軌道整備法により新たに対象となった黒字事業者の赤字路線の事例として、国の災害復旧補助制度が適用されている。上下分離方式の導入など事業構造の変更等の要件を満たすことで補助率の嵩上げ(通常の4分の1から3分の1に)が行われる最初の事例になるとのこと。（木下健児）