田原総一朗「沖縄基地めぐる政府の不誠実 日米地位協定改定はまだか」

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2021年12月08日 07:00  AERA dot.

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写真田原総一朗・ジャーナリスト
田原総一朗・ジャーナリスト
 ジャーナリストの田原総一朗氏は、沖縄基地問題に関する最近の各紙の報道について「根本的に間違っている」と指摘する。


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 11月25日、米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画をめぐり、政府が申請していた設計変更を玉城デニー沖縄県知事は不承認とした。


 政府は、埋め立て予定海域に広がる「マヨネーズ並み」とも言われる軟弱地盤を改良するための変更を求めてきたのだが、約1年半に及ぶ審査を経て、玉城知事は海底調査や環境保全策が不十分だと結論づけたのである。


 そもそも政府の対応は不誠実で、理解しがたいものであった。


 軟弱地盤の存在を早くから把握していながら公にせず、2018年12月に埋め立て土砂を海に投入する工事を始めてから、ようやく事実を認めたのである。


 朝日新聞は11月27日付の「社説」で、「県民のみならず国民全体を愚弄(ぐろう)する行いだ」と厳しく批判し、今回の申請について玉城知事が「不確実な要素を抱えたまま見切り発車したことに起因する」と述べているのを、「政府を改めて厳しく批判したのは当然である」と指摘している。


 だが、政府が行っているのは隠蔽(いんぺい)だけではないのだ。


 朝日新聞の社説はこう続く。「予定海域の東端の護岸建設場所には、海面下90メートルまで軟らかい粘土層が続くことを示すデータがある。ところが政府は、そこから数百メートル離れた海底の調査をもとに、70メートルの深さまで改良工事を行えば足りると主張している」


 それに対して玉城知事は、「調査はずさん極まりなく、全く信用できない」としていて、各紙とも、「政府と沖縄の対立が激化する。政府はもっと沖縄県民の訴えを聞き、沖縄県民の気持ちを理解すべきだ」と強調しているが、これは根本的に間違っている。


 日本と米軍の間には日米地位協定があり、これはいわば米軍による占領政策の延長のような協定なのである。そして、日米地位協定では、日本政府には在日米軍基地を返還させる権利も、移設させる権利もないのである。日米合同委員会で米軍は、普天間飛行場の移設先を辺野古と決めていて、日本政府はそれを変更させることはできないのである。




 民主党政権時代の鳩山由紀夫首相は、そのことを知らずに「普天間飛行場を県外に移設させるべき」と主張し、外務省や防衛省の幹部からそのことを知らされると、強く反論もせずに辞任してしまった。


 17年に安倍晋三首相(当時)は、憲法改正を行うと強く主張して、細田博之氏をその責任者にした。


 私は安倍首相に、「細田氏に、憲法改正に取り組む覚悟があるのか」と問うた。すると安倍首相は「その覚悟があるのかどうか、聞いてみてほしい」と言ったので、約1時間半、細田氏と話したのだが、憲法改正は極めて難しそうであった。そこで安倍首相に、憲法改正の前に、日米地位協定を改定すべきで、トランプ大統領(当時)と密接な関係のあなたならばできる、と強く訴えた。


 安倍首相は「やる」と決断した。


 だが、去年5月、外務省の幹部に「米国国防総省の反対で、現状では日米地位協定の改定は難しい」と言われた。その後、どうすればよいのかと、外務、防衛両省の幹部たちと議論をしていたのだが、安倍首相が途中で辞任し、後任の菅義偉首相も辞任してしまった。


 何とかせねばならぬ大問題だ。


田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

※週刊朝日  2021年12月17日号


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  • 論点変えてない?普天間は危険って話じゃなかったので?台湾有事になったら同時に沖縄(尖閣)まで視野に入れてくるお隣の国の脅威は語れないのかよ?
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