「今後コロナ禍前の生活に戻したい」は3割 - 通勤や会食、出張はどうなる?

野村総合研究所は2021年12月27日、「アフターコロナの行動回帰に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は2021年11月26日〜27日、全国20〜79歳の男女合計5,156人を対象に、インターネットで実施した。


今後、自身の生活をどのようにしていきたいか尋ねたところ、60.7%は「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」と答えた。「コロナ禍前の生活に戻していきたい」という回答は30.8%だった。コロナワクチン接種済の人だけで見ても、「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」が62.9％と多くを占めた。



今後、自身の「外出」「飲食」「旅行」などの活動頻度はどうなると思うか聞くと、いずれの活動においても「コロナ禍以前の頻度と同じになると思う」「コロナ禍以前の頻度よりも多くなると思う・やや多くなると思う」を合わせた割合は過半数に及んだ。



しかし、「大人数での飲食」と「海外旅行」に関しては、「コロナ禍以前の頻度よりも少なくなると思う(「やや少なくなる」を含む)」がそれぞれ4割以上(43.8%、41.9%)で、コロナ禍以前より減ると回答している。「屋内で行われるイベント等への参加」(38,8%)、「屋外で行われるイベント等への参加」(37.4%)、「夜間の外出」(34.0%)も3割〜4割がコロナ禍以前より減ると答えていることがわかった。

現在、就労中の人に、今後、自身の「通勤やテレワーク」「会食」「出張」などビジネスに伴う諸活動の頻度の見通しを尋ねた。その結果、7〜8割前後が「コロナ禍以前の頻度と同じになると思う」「コロナ禍以前の頻度よりも多くなると思う(「やや多くなる」を含む)」と答えた。



特に「オンラインでの打ち合わせ・商談」の頻度が、コロナ禍以前より多くなると回答した人は30.7%で、他のビジネス活動と比べて高い。「海外出張」の頻度がコロナ禍以前より少なくなるという回答は33.6%で、他のビジネス活動に比べて高かった。


今後、自身の生活をコロナ禍前に戻すために必要だと思うことを尋ねたところ、最も多い回答は「新型コロナウイルスの治療薬や治療方法が明らかになること」(73.3%)だった。次いで「感染しても確実に、適切な治療を受けられる医療体制になること」(65.1%)となっている。（フォルサ）