【どうして】「ゴミ屋敷」住人の約半数は高齢者! 役所が対応できない理由

A-LIFEは1月18日、「ゴミ問題の実態」に関する調査結果を発表した。調査は2021年12月15〜16日、役所に勤務する1,016人を対象にインターネットで行われた。



調査結果は以下の通り。まず「ゴミ屋敷問題に関して相談に来られるのはどのような方が多いですか」と聞くと、「近隣住民」(50.4%)、「大家・管理会社の方」(16.1%)、「居住者本人」(13.7%)、「居住者の家族」(11.2%)、「居住者の友人・知人」(4.8%)だった。


また、「ゴミ屋敷問題を抱えている方が多い年齢層を教えてください」と聞いたところ、「10代」(1.3%)、「20代」(1.4%)、「30代」(3.9%)、「40代」(8.3%)、「50代」(16.6%)、「60代」(22.8%)、「70代以上」(45.7%)となっている。



そして、「ゴミ屋敷問題を抱えている方の特徴を教えてください」と尋ねると、「一人暮らしをされてる方」(57.1%)、「ものを捨てるのが苦手な方」(28.0%)、「定職に就かれてない方」(23.0%)、「セルフネグレクト状態の方」(21.8%)、「病気を抱えている方」(15.1%)、「生活が不規則で多忙な職業の方」(10.0%)、「買い物が好きな方」(3.5%)となった。

さらに、「相談を受けても対処できない案件はありますか」と聞くと、「かなりある」(39.6%)、「時々ある」(29.6%)、「あまりない」(11.2%)、「まったくない」(19.6%)という結果だった。


なお、対応できない案件内容として、「相談しにきたが、本人にやる気がない」(石川県)、「どうぶつの多頭飼いなど先に解決するべきことや、本人が嫌がる」(大阪府)、「所有者不明で、法的に手をかける事ができない」(青森県)、「個人の資産なので手が出せない」(埼玉県)などが挙げられている。



そして、役所としての対応には、「法律相談の案内。火災の心配であれば消防へ連絡していただく。空き家であれば空き家対策担当へつなぐ」(埼玉県)、「現地確認を行い、住人のキーパーソンとなる関係者の協力を得ることが必要。また、福祉的な支援の検討も行う」(栃木県)、「市職員による片付け、運搬、処理は業者対応※処理費用は原則、当事者」(北海道)、「1、現地確認 2、当事者の身辺調査 3、解決策の模索、検討 4、公費による代執行の可否など」(大分県)などの回答が寄せられている。（MN ワーク&ライフ編集部）