ポーラが福利厚生の対象範囲を事実婚や同性パートナーなどに拡大　自分らしく働ける環境を支援

ポーラが、これまで法律上の配偶者・家族・親族を対象としていた人事制度や福利厚生の適用対象範囲を、事実婚の相手方、同性パートナーを含めた「実質上の家族・親族」までに変更した。社員それぞれの性的指向や性自認、家族の形に関わらず、公平に認められ力が発揮できるような環境づくりを目的に実施し、2022年1月1日から導入している。

　同社は昨年6月に社内の有志メンバーによる「LGBT+ALLYコミュニティ」を発足。 コミュニティのメンバーがLGBTを知り、理解するということを目的に、「セクシャリティとアウティングについて」「自分の無意識なバイアスについて」など、さまざまなテーマでメンバー同士の対話を重ねながら、互いの疑問や課題を共有し合い、思考を深めている。
　対象制度には、結婚や出産、死亡などの慶弔休暇および慶弔金の付与、育児休業や介護休業の取得、単身赴任手当、法定外労災補償などが含まれる。
　ポーラでは2029年の創業100周年に向けたスローガンで「We care more」を掲げ、新たなサステナビリティ方針などを制定。SDGs目標のひとつとして「ジェンダー、年齢、地域格差、さまざまな「壁」の解消」をあげている。同社は今後も、誰もが自分の可能性を諦めず、自らの意思で主体的に選択肢、自分らしく生きることができる社会に向けた取り組みを実施していく。