アクセンチュアを書類送検、月143時間の「違法残業」の疑い

大手コンサルのアクセンチュア（東京都港区）が、社員1人に対して、違法な残業をさせていたとして、東京労働局・過重労働撲滅特別対策班（かとく）は3月8日、同社と男性シニアマネジャー1人を労働基準法違反の疑いで東京地検に書類送検した。

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かとくによると、同社らは2021年1月3日から30日にかけて、ソフトウェアエンジニアの社員1人に対して、法定の除外理由がないにもかかわらず、週40時間を超えて働かせた疑いが持たれている。

同社は「36協定」を管轄の労働基準監督署に届けていたが、有効なものと認められなかったという。社員は同年1月、少なくとも月143時間48分の残業をしていた。

かとくの担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、捜査のきっかけ等の詳細については「差し控える」としたが、「東京労働局としては一定の捜査を終えた」と述べた。

●アクセンチュア「深くお詫び申し上げます」

アクセンチュアは同日、弁護士ドットコムニュースの取材に次のように回答した。

「今回、東京労働局から書類送検されましたことは、その通りであります。現在、関係機関からの調査が入っており、真摯に協力をおこなっております。関係者の皆様にご心配をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。

当社では社員の健康を最優先として、社員一人ひとりが安心して働けるよう職場環境の改善に取り組んできております。当社にとって人こそが最も重要であると考えており、社員一人ひとりが自信と誇りを持って、力を発揮できる就労環境を提供することに注力して参りました。

このことがお客様に対して最高のサービスにつながると考えております。当社としましては、今回の事態を真摯に受け止め、お客様や関係者の皆様のご期待と信頼にお応えできるよう、関係法令を遵守しながら、さらなる働き方改革並びに組織風土改革に全力で取り組んで参ります」