参院選・各党公約要旨【公約比較】

220

2022年06月23日 08:01  時事通信社

  • チェックする
  • つぶやく
  • 日記を書く

時事通信社

 各党の参院選公約の要旨は次の通り。

 【自民党】

 〔外交・安全保障〕ロシアに対し厳しい制裁措置を講じ、ウクライナおよび周辺国への人道復興支援を強化する。来年の先進7カ国(G7)議長国として普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展に主導的役割を果たす。核軍縮・核不拡散体制を強化する。

 国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定する。北大西洋条約機構(NATO)諸国の国防予算の対国内総生産(GDP)比目標(2%以上)も念頭に、来年度から5年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す。弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有する。経済安保政策を推進する。

 〔原油高・物価高対策〕燃油価格の激変緩和措置を継続する。サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化を図る。賃上げ促進税制の活用などにより、中小企業の賃上げを後押しする。生活関連物資などの値上げを注視し、「便乗値上げ」防止に取り組む。中小企業の資金繰りを支え、事業再生・再チャレンジを支援する。

 〔災害対策・復興〕公共事業の必要な事業量・事業費を確保する。災害関連死ゼロを目指す。東京電力福島第1原発の廃炉を安全・着実に進め、多核種除去設備(ALPS)処理水の処分にかかる風評対策に万全を期す。福島県の帰還困難区域について、2020年代をかけ、希望者が全員帰還できるように全力で取り組む。

 〔感染症対策〕ワクチン接種の推進、検査能力の拡充、国産治療薬やワクチンの確保、司令塔機能の強化などに取り組む。地域交通・航空の事業継続・再生、観光の需要喚起や高付加価値化などの支援を強力に行う。

 〔新しい資本主義〕人への投資を促進し、25年ぶりの本格的な賃金増時代を創る。最低賃金引き上げ、賃上げ税制、非財務情報の開示などを進める。経済成長を実現し、財政の健全化を進める。「貯蓄から投資へ」の流れを大胆に生み出し、資産所得倍増社会を実現する。

 〔デジタル田園都市・農林水産業〕光ファイバーや5Gなど、情報インフラ基盤の整備を推進する。テレワークの促進などにより、地方への新しい人の流れを創り出す。食料自給率・自給力の向上に努め、食料安保関連予算を確保する。

 〔憲法改正など〕技術革新、安保環境、時代や社会生活の変化に応じ、憲法をアップデートする。全国各地で対話集会などを積極的に開催し、憲法改正の必要性を丁寧に説明する。衆参両院憲法審査会で改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、改正を早期に実現する。党運営の新たな指針「自民党ガバナンスコード」に基づき、党改革を進める。

 【立憲民主党】

 〔外交・安全保障〕日米同盟の役割分担を前提としつつ、着実な防衛力整備を行う。総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図る。日米拡大抑止協議活用などで同盟関係の強化に取り組む。核共有は認められない。日米地位協定の改定を進める。沖縄・辺野古新基地建設を中止する。

 〔原油高・物価高対策〕円安の進行と「悪い物価高」をもたらす「異次元の金融緩和」を見直す。消費税率を時限的に5%へ減税する。「トリガー条項」発動によるガソリン減税など総合的な原油高騰対策を実施する。小麦輸入時に国が上乗せ徴収する実質的な関税「輸入差益」を引き下げる。低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設ける。

 〔感染症対策〕国の司令塔機能が発揮できるよう法改正する。「コロナかかりつけ医」制度を創設する。水際対策を徹底し、必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR検査体制を確立する。政府対策を検証する「コロナ対策調査委員会」を国会に設置する。

 〔教育〕国公立大の授業料を無償化し、私立大などでは国公立大と同額程度の負担軽減を実施する。児童手当は高校卒業まで延長し、月額1万5000円に増額した上で、所得制限を撤廃する。子ども・子育て関連予算の対国内総生産(GDP)比3%台を達成する。

 〔エネルギー〕2050年に13年比60%の省エネと再生可能エネルギーによる電気100%を実現し、化石燃料・原発に依存しない社会を実現する。地元合意のない原発再稼働は認めない。原発の新増設は認めない。

 〔ジェンダー平等〕選択的夫婦別姓制度を早期に実現する。同性婚を可能とする法制度やLGBT差別解消法を制定する。

 〔政治・行財政改革〕国民が法律の制定・改廃を発議できる国民発案権制度を導入する。被選挙権年齢を衆院議員などは18歳、参院議員、都道府県知事は23歳に引き下げる。所得税の最高税率の引き上げなど累進性を強化する。法人税は企業に応分負担を求める税制に改革する。

 〔憲法〕立憲主義に基づき論憲を進める。内閣による衆院解散の制約、臨時国会召集の期限明記などについて議論を深める。自民党の憲法9条改正案には反対する。

 【公明党】

 〔外交・安全保障〕専守防衛の下、防衛力を着実に強化し、平和安全法制(安全保障関連法)を基に日米同盟の抑止力・対処力を一層向上させる。防衛費は額ありきではなく、真に必要な予算の確保を図る。核共有は断固反対し、非核三原則を堅持する。核兵器禁止条約批准の環境を整備する。

 〔経済対策〕看護・介護・保育職の持続的な賃上げと処遇改善を推進する。賃上げ企業の税制支援を進める。最低賃金を着実に引き上げる。政労使で第三者委員会を設置し、適正な賃上げ水準を明示する。新「Go To トラベル」は感染防止対策を前提に観光需要が安定的に回復するまで実施する。

 〔原油高対策〕トリガー条項解除は制度の見直しも含め、実効性ある対策を引き続き検討する。

 〔感染症対策〕米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設する。

 〔子育て・教育〕「子育て応援トータルプラン」を策定する。ヤングケアラー支援を拡充する。出産育児一時金を増額する。奨学金の返済負担を軽減する。

 〔社会保障〕高校3年生までの医療費無償化を目指す。孤独・孤立対策交付金を創設する。住宅手当制度を創設する。

 〔エネルギー〕エネルギー安全保障の強化と2050年カーボンニュートラルを両立する。30年までに水素ステーションを1000基整備する。原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原発に依存しない社会を目指す。

 〔デジタル〕マイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡らせることを目指す。「女性デジタル人材育成プラン」を推進する。

 〔政治改革〕当選無効議員に歳費返納を義務付ける法改正を行う。

 〔憲法〕9条1項、2項は堅持し、自衛隊明記は検討を進める。緊急事態対処は個別法で対応する。デジタル社会の人権保障の在り方を検討する。

 【日本維新の会】

 〔外交・安全保障〕防衛費の国内総生産(GDP)比1%枠を撤廃し、2%を目安として増額することを目指す。「積極防衛能力」の整備を図る。核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する。

 〔憲法改正〕平和主義・戦争放棄を堅持した上で9条に自衛隊を規定する。緊急事態条項を創設する。

 〔感染症対策〕新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類とする。

 〔子育て・教育〕出産に係る医療は原則保険適用とする。「出産育児バウチャー(クーポン)」を支給し、実質的な出産費用の無償化を実現する。教育の完全無償化を憲法上の原則として定める。「教育子ども福祉省」の設置を実現させ、教育と福祉を一体化する。幼保一元化を実現する。

 〔経済対策〕消費税の軽減税率を段階的に0〜3%に引き下げる。2年を目安に消費税を5%に引き下げる。電気、ガス料金の急激な高騰を抑制する激変緩和措置を講じる。所得税、法人税を減税する。

 〔社会保障〕最低所得保障制度(ベーシックインカムまたは給付付き税額控除)を導入する。

 〔エネルギー〕安全性が確保できた原子力発電所を可能な限り速やかに再稼働する。

 〔国会・選挙改革〕「身を切る改革」徹底のため、国会議員の報酬・定数3割カットを断行する。調査研究広報滞在費の使途公開、領収書添付、残額の国庫返納の義務化を実現する。「1票の格差」解消を目指し、衆院選区割りの定数減も含めた改善を行う。

 〔多様性〕戸籍制度と「同一戸籍・同一氏の原則」を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える。同性婚を認める。

 〔統治機構改革〕首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とする。

 〔NHK改革〕報道、教育、福祉などに重点を置き、それ以外の番組は分割して民営化する。

 【共産党】

 〔外交・安全保障〕憲法9条改憲に反対を貫く。安全保障関連法を廃止する。軍事費2倍化を許さない。東南アジア諸国連合(ASEAN)と協力し、東アジアサミットを活用・強化し、東アジアを平和と協力の地域にする。核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つことを求める。日米地位協定を抜本改定する。

 〔物価高対策〕「異次元の金融緩和」を抜本的に見直す。消費税を5%に減税する。租税特別措置など大企業優遇税制を廃止・縮小する。法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の28%に戻す。所得税・住民税の最高税率を65%に引き上げる。資本金10億円以上の大企業に、アベノミクスで増えた内部留保額に毎年2%、5年間で合計10%の時限的課税を行うことにより、総額10兆円程度の税収を確保する。中小企業支援とセットで最低賃金を1500円に引き上げる。物価高騰下での年金削減を中止し、75歳以上の医療費2倍化を中止する。

 〔感染症対策〕感染症病床、救急・救命体制への国の予算を2倍にする。保健所予算を2倍にして、保健所数も職員数も大きく増やす。

 〔教育〕大学・専門学校の学費を半額にし将来的には無償にする。入学金は廃止。学校給食費や教材費など義務教育費用を無料にする。

 〔エネルギー〕2030年度までに10年度比でCO2を50〜60%削減を目標にする。即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退を進め、30年度に原発と石炭火力の発電はゼロとする。

 〔多様性〕選択的夫婦別姓を今すぐ導入。同性婚を認める民法改正を行う。「LGBT平等法」を制定する。

 【国民民主党】

 〔外交・安全保障〕「戦争を始めさせない抑止力」強化と攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力(反撃力)」を整備する。日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定を見直す。必要な防衛費を増額する。食料、エネルギーを含む「総合的な経済安全保障」政策を推進する。

 〔原油高・物価高対策〕「インフレ手当」として一律10万円の現金を給付する。賃金上昇率が物価上昇率を2%上回るまで、消費税率を5%へ減税する。「トリガー条項」凍結解除で、ガソリン・軽油価格を引き下げる。

 〔感染症対策〕「無料自宅検査」「無料公共検査」で家庭内感染と社会的感染を抑制する。「子ども対応臨時医療施設」を設置する。

 〔教育〕子育て・教育支援策から所得制限を撤廃する。義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化する。教育国債を創設し、教育・科学技術関連予算を年間10兆円規模に倍増させる。

 〔エネルギー〕安全基準を満たした原発は再稼働する。次世代炉へのリプレース(建て替え)も行う。

 〔憲法〕外国からの武力攻撃や大規模災害で選挙ができない場合に議員任期の特例延長を認める緊急事態条項を創設する。憲法9条に関し、自衛権行使の範囲や自衛隊の統制に関するルールなどの論点から具体的な議論を進める。

 【れいわ新選組】

 〔外交・安全保障〕専守防衛と徹底した平和外交で周辺諸国との信頼醸成を強化する。核兵器禁止条約を直ちに批准する。

 〔物価高対策〕消費税は廃止。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロにする。季節ごとに一律現金10万円を給付する。

 〔経済対策〕社会保険料を引き下げる。家賃補助制度を創設する。介護・保育従事者の月給を10万円アップ。中小零細企業に対して国が賃上げ分を補償し、全国一律最低賃金1500円に。

 〔感染症対策〕拡大する恐れがある場合は災害に指定、徹底した補償を行う。司令塔として防災庁を設置し、予算と人員の充実を図る。

 〔教育・子育て〕大学院まで教育無償化。奨学金は返済を免除。所得制限をなくし児童手当毎月3万円を給付する。

 〔エネルギー〕原発は即時禁止、国有化。廃炉を公共事業として技術開発、人材育成を進める。

 【社民党】

 〔外交・安全保障〕ウクライナ危機に便乗した防衛力大幅増強の動きに反対する。沖縄・辺野古の新基地建設に反対する。憲法の改悪に反対する。

 〔物価・コロナ対策〕消費税率を3年間ゼロにする。大企業の内部留保に課税する。生活困窮者に特別給付金10万円を支給する。

 〔経済対策〕中小企業支援策とセットで最低賃金1500円を早急に実現。高等教育までの教育費無償化を進め、奨学金は原則給付型にする。

 〔エネルギー〕脱原発を進める。2050年に自然エネルギー100%を実現する。

 【NHK党】

 〔受信料〕年金受給者のNHK受信料無料化の導入を国会で提案。不合理な受信料制度を改めNHKのスクランブル放送の実現を目指す。

 〔外交・安全保障〕防衛費を対国内総生産(GDP)比2%程度へ引き上げ、敵基地攻撃能力は必要な程度を保有。核共有の議論は積極的に進める。

 〔経済対策〕消費税減税を求める。

 〔子育て〕児童手当の所得制限の撤廃を求める。 

このニュースに関するつぶやき

  • 参考になります( ´・∀・`)�Х������С�
    • イイネ!11
    • コメント 0件

つぶやき一覧へ(151件)

ニュース設定