「プラチナバンドを楽天に譲渡すべき」「PayPay黒字化はいつ?」 ソフトバンク株主総会で語られたこと

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2022年06月25日 10:11  ITmedia Mobile

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写真グループ会社のサービスを連携させてあらゆる産業のデジタル化に取り組み、次世代の社会インフラになることを目指す
グループ会社のサービスを連携させてあらゆる産業のデジタル化に取り組み、次世代の社会インフラになることを目指す

 ソフトバンクは6月23日、都内で第36回定時株主総会を開催した。2021年の事業報告を映像で振り返った後、宮川潤一社長が今後の成長戦略を説明し、株主からの質問に担当役員が回答した。創業者の孫正義氏が回答するシーンもあった。



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●「次世代の社会インフラになる」



 宮川氏は成長戦略として、総合デジタルプラットフォーマーになるという方針を改めて説明した。300社以上の子会社、関連会社の多彩なサービスプラットフォームをつなぎ合わせて新しい価値を提供。「あらゆる産業のデジタル化に挑戦し、次世代の社会インフラになる」と語った。



 「単なる通信会社にとどまるつもりはない。さまざまな課題を解決する次世代の社会インフラに進化し、成長していきたい」と:宮川氏は述べ、社会インフラに必要な先端技術を早期に社会実装するため、先端技術研究所を発足したことを紹介した。その研究開発テーマの1つとして自動運転を紹介した。



 同日、業務提携契約を発表したMay Mobilityの自動走行映像を流し、既に東広島市の公道でも共同で実証実験をしていることを紹介した。年内に竹芝本社の周辺でも試験を行うという。



 自動運転ではAIの能力に加え、高精度なデジタルマップも重要な要素。自動運転時には、3Dマップのデジタル空間上でも同時に走行しており、これがいわゆるデジタルツインにつながっていく。ソフトバンクが作成した東京エリアの3Dマップ上に自動運転車両のデータを反映し、さらに電車やバス、タクシーなど他の交通機関のデータ、人流データなどを連携させ、都市OSとして今後活用していくという。



 2022年度の業績予想も説明。売上高は5.9兆円、営業利益は以前から発言している通り1兆円超え、純利益は5300億円を超え、いずれも過去最高を更新し、上場以来、5期連続で過去最高を更新する見込みだ。通信料値下げの影響を受けているが、フリーキャッシュフローは6000億円の水準をキープし、配当は86円を予定している。



●現状の株価にはまったく満足していない



 株主からの質問には、宮川氏をはじめ担当役員が回答した。主なものは以下の通りだ。



―― 現状の株価について経営人はどのように捉えているか。



宮川氏 今朝(6月23日)、ちょうど1500円を超えたところ。1500円は非常に大きな壁だと認識している。現状の株価に、我が社のポテンシャルが反映されているとは思っていない。自分自身はまったく満足していない。私自身も1人の株主で、現在の株価は大変不満に感じている。



 成長し続けている当社を筆頭として、ヤフー、LINE、PayPayなどを傘下に持っている当社グループの将来性を鑑みると、現在の株価は非常に安いと考えている。プレゼンでも説明した通り、当社は次世代の社会インフラとなる。あらゆる産業が、われわれが取り組む市場になるので、成長の機会は増え続けると考えている。Beyondキャリア戦略を着実に推進し、事業の成長と社会への貢献を通じて、引き続き企業価値の向上に取り組んでいく。



―― 親子上場だが、今後、親会社による非公開化はあるか。



宮川氏 本人(創業者の孫 正義氏)を目の前にしてだが(笑)、当社は上場会社として自律的に経営を行うことで、さらなる成長ができると考えている。非公開化はまったく考えていない。よろしいでしょうか?(と孫氏に)



創業者 取締役 孫正義氏 世の中は何でもあり得るんじゃないかと(笑)。だから、一概に「ない」と断定することはできないが、少なくとも今、ソフトバンクとして、立派に社会的使命も果たしている。今、宮川社長が説明した通り、これから業績も期待できるものが大きいと考えている。このまま立派に成長していけると思っている。



●PayPayはマーケティングを優先してシェアを拡大する



―― PayPayの手数料有料化に伴う利用者数や、加盟店数の変化について教えてほしい。また、いつ頃黒字化する見込みか。上場予定についても教えてほしい。



宮川氏 先の決算発表で説明した通り、手数料有料化以降も変わらず、ユーザー数も加盟店数も順調に増加を続けている。獲得費用を除くと黒字化の水準まで来ている。ここでブレーキを踏んで黒字化を目指すより、今はマーケティングを優先してシェアの拡大を図ることが、結果的にPayPayの企業価値を高めることにつながると考えている。上場については有力な選択肢の1つだが、現時点で話すことはできない。



●プラチナバンドは手放さない



―― プラチナバンドとして900MHz帯と700MHz帯の両方を有しているが、コスト面で無駄ではないか。900MHz帯に1本化した上で700MHz帯は総務省に返上し、電波オークション経由で楽天に譲渡すべきである。



宮川氏 現在、700MHz帯は5Gで使用している。基地局は既に1万2000局建設済みで、運用済み。既に1500万人以上の5Gのお客さまが700MHz帯を利用しているので、免許返納は現実的ではない。まったく考えられない。加えて、900MHz帯はLTEの主力バンド。他キャリアに比べても、多くのトラフィックを運んでいる。5Gへの移行時期については、LTEのサンセットの時期まで現実的には難しいと考えているので、700MHz帯は5Gで、900MHz帯はLTEでの運用が当社の方針。



●Y!mobileの通信速度が遅い?



―― Y!mobileはソフトバンクのサブブランドで、回線はソフトバンクと同じと聞いていたが、使用するとソフトバンク回線のときに比べ著しく遅い。どういうことか。何か差をつけていないか。



宮川氏 ご迷惑をおかけしている。ただ、ソフトバンクとY!mobileとの間で通信品質に差はつけていない。通信品質の改善については継続して取り組む。電波改善要望アプリを用意しているので、ぜひ声を寄せてほしい。



―― 携帯電波が届かないエリア解消に向けた取り組みについて教えてほしい。



宮川氏 順次、増強に向けて取り組んでいる。将来的には衛星を使うなどして解消に努めたい。最近、また孫創業者がチーフネットワークオフィサーを、「またオレがやるんだ」ということで、頑張っている。これからメキメキと改善が行われるものだと信じている。一生懸命頑張って改善をしていきたい。



―― ソフトバンク、Y!mobile、LINEMO3つのブランドの適正比率について考えているか



榛葉氏 3ブランドを明確にしてお客さまに提供している。ショップのサポートなく、申し込みからサポートまでを全てオンラインで完結できるLINEMOを含め、3つのブランドを取りそろえている。一人一人のライフスタイルに適した形で、3つのブランドがマッチしていると考えている。ただ、それで満足することなく、常にお客さまの声を聞きながら3つのブランドを磨いていきたい。



―― 店頭における端末販売拒否などの問題をどう考えているか。



副社長執行役員 兼 COO 榛葉淳氏 一部店舗において、スマートフォンだけを販売することをお断りする事象があった。これは残念ながら事実で、既にその再発防止策を講じている。最低でも3カ月ごとの研修や、お客さまあるいは全国のスタッフが誤解なきように、各店舗に必ずその注意事項、ポスターなどを掲示するなどして、再発することがないように努めていく。



●2022年末で5Gのエリア展開完成が見えてくる



―― 5Gの進捗(しんちょく)状況について、競合他社との競争を含め、どのように進めていくのか。



宮川氏 3月末に人口カバー率90%を達成したことを報告している。他キャリアより一歩リードしている環境。先ほどのプレゼンで話したように、これから真の5Gに切り替わるタイミング。スマホだけの今までの通信事業から、あらゆる社会のインフラになっていくために、5Gのコアにつながる仕組み作りがまず必要だったので、ここは急ピッチで工事をしている。今年(2022年)末で、ほぼ全国でわれわれの作りたかったエリア展開が完成してくる。



 そうなると、例えば自動運転車であったり、IoTのデバイスだったり、いろいろなものが日本全国で同じデバイスでサービスできるようになる。デバイスを統一することは、エコシステムが効いてくるということ。デバイスの値段を下げて、みんなが使えるものにしていくフェーズに入ってくる。5Gのネットワーク作りを他社より先行したというメリットは、必ず出てくると思っている。期待してほしい。



―― 6Gにはどう取り組んでいるか。



宮川氏 6Gでは、今使われているミリ波のもっと上の、光に近いような周波数帯を使う。その高い周波数の伝送方法の実験は既に開始している。いくつかプレスリリースも出していて、岐阜大学と組んだ実証実験の結果を報告している。おおむね順調。また、6Gになると、今までの人と人の通信だったものから、だんだんモノとモノ、飛行機のような空間まで入ってくるので、3次元空間でのインフラも6Gの定義になっている。みなさん衛星をやったり、われわれのようにHAPSまでやったり、そんな通信が6Gのコンセプトの中に組み込まれている。我が社としては低軌道衛星とHAPSの2軸をもって3D化にチャレンジする。



●誰一人取り残すことのないデジタル社会の実現に



―― 今後、社会のDX化についていけない人も出てくると思うが、ソフトバンクではこの問題をどのように考え、どのような取り組みをしているか。



宮川氏 DXが広がることで、社会が効率良く便利になるという面と、それに対応できない人が残って、日本の中で情報格差が生まれることが新たな社会課題になることの両面があると認識している。誰一人取り残すことのないデジタル社会の実現に取り組んでいる。具体的には「シンプルスマホ」や「キッズフォン」という幅広い年代のお客さまが扱いやすいスマートフォンを取りそろえている。全国の販売店にスマホアドバイザーを配置し、スマホ教室を開催している。そこではスマホを活用したデジタル社会の実現をサポートしている。また、最近では自治体と連携し、車での移動スマホ教室を開始した。地域格差の解消に取り組んでいきたいと思っている。



―― DX市場は強力な競合企業が非常に多い環境の中で、どう勝っていくのか。



副社長執行役員 兼 COO 今井康之氏 われわれは2017年からDX本部を作り、各業界の企業のみなさんと新しい事業展開をやってきた。いろいろな企業が事業をデジタル化し、Webサイトを使っていろいろなビジネスを起こしている。われわれのグループにはヤフーがあり、LINEがあり、PayPayがある。エンドユーザーの一番のフィットポイントを持っているのがソフトバンクだと思う。これらを利用して、いろいろな企業のみなさんと新しいDXを作っていくことを推進している。



●半導体不足の影響は少ない



―― データ管理の安全性についてどう考えているか。



宮川氏 昨今、データ管理に対しての重みというか、経済安保という考え方が、ありとあらゆるサービスでヒアリング対象となって、政府と議論しているところがある。我が社のネットワークも、当初はチャイナリスクという表現をされた時期があった。HuaweiやZTEの設備を使っていたが、5Gは中国メーカーのものを使わないでくれというお達しがあり、それに向けて準備し、ようやく今、5Gに切り替わったところで達成できている。



 経済安保という意味では、計画通りしっかりとしたネットワークができたが、個人情報の扱いは、非常に難しいところがまだ残っている。われわれでいえばヤフーやLINEといったサービスカンパニーで取り扱うデータは膨大。少なくとも日本国内でデータを完結させること。個人情報のガイドラインに一切抵触しない形できちんとした運営をすること。これは徹底している。大きなリスクは一切ないと断言したいが、いろいろなことが毎月のように出てきていて、それに対して真摯(しんし)に向き合っている。



―― 自動運転の拡大範囲について、物流トラックにも広げるか。



宮川氏 広げる。アメリカの例を申し上げると、自動運転の利用の仕方は、無人のタクシーという方向と物流のカテゴリーとで大きく分かれている。日本もレベル4まで開放するところまできている。日本もまずは高速道路で物流トラックから始まり、それから地方の高齢者が多いエリアで使われるということで日本は法の改正が始まった。数年先には、レベル4からレベル5に上がった自動運転車が走ることになると思うが、スタートは恐らく物流から開始されることになると思う。



 われわれは社会実装させるためのプラットフォーム側の仕事をしている。いろいろな車メーカーが作る自動運転トラックが走って行く中で、事故がないように、ちゃんと調和が取れるようなプラットフォームを提供するのが我が社の務めだと思っている。



―― 半導体不足の影響は?



宮川氏 実際はそんなに大きな影響は出ていない。サーバの販売をやっているソフトバンクC&Sという子会社があるが、そこで仕入れが少し止まったりしている。去年(2021年)、もう少し売上が立つ予定だったが、注残ばかり残ってしまったことが、半導体不足の一番大きな影響だった。また、iPhoneとiPadは半導体不足の影響で少し品薄の状態があったが、業績に影響を与えるほどのものではなかった。今の状態でいくと、半導不足の影響は少ない。



―― トップの判断による新規企業への投資により、業績が大きく左右されるように見える。ソフトバンクは何を目指しているか。また、特徴ある将来像があれば聞きたい。



宮川氏 投資先は、幹部全員出席の経営会議で決めている。それから取締役会で最終決定を行っている。今後、通信キャリアから次世代の社会インフラになるとプレゼンで表現した。われわれはエクイティ・リターンを求めるためにいろいろな会社に投資しているわけではなく、我が社にとってシナジーがあるかの目線で判断している。あまり大きな投資をすると経営のバランスが崩れるので、年間の予算枠をもって議論をしている。



 今は料金値下げの影響を身体の中で吸収し、肩慣らしをしているところ。やはり値下げの影響は我が社にとっては大きなサプライズだったので、ここ1年、2年、3年という単位は、それを一度吸収する。吸収しきった中で、もう一手、打ちに行くタイミングが出てくるので、そのときまでまず経営を安定させる。フリーキャッシュフローにこだわって会社を健全に経営するというフェーズをこの3年間は続け、その後、もう一度大きく伸びるための投資をこれから検討したいと思っている。


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