月収20万円だと、手取りはいくら? 会社はいくら負担している?

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2022年06月28日 08:11  All About

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写真月収20万円の手取りは、保険料や住民税、所得税が引かれていくらになるのでしょうか? 会社員1人を雇用するのに、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等を負担している会社はいくらお金を払っているのでしょうか?
月収20万円の手取りは、保険料や住民税、所得税が引かれていくらになるのでしょうか? 会社員1人を雇用するのに、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等を負担している会社はいくらお金を払っているのでしょうか?

給与明細の額面20万円の社員の手取りは約16万7000円

給与明細の額面20万円の給与といえば、だいたい20歳から24歳までの会社員の月給になります(厚生労働省・令和3年賃金構造基本統計調査より)。

ただ、月収20万円をもらえたという実感があるのは、入社して最初の4月のお給料だけというのが実情でしょう。5月分給与から健康保険料、厚生年金保険料が差し引かれるからです。なお、入社後最初の給与で引かれるところもあります。

では、独身で誰も扶養していない新入社員の給与明細の額面20万円から差し引かれる金額を確認してみましょう。まず、健康保険料(介護保険料なし、40歳未満、協会けんぽ東京支部・令和4年度保険料額表より)は9810円、厚生年金保険料は1万8300円、雇用保険料は600円、所得税(国税庁・令和4年給与所得の源泉徴収税額表より)は3770円です。したがって、手取りは16万7520円です。

額面給与は25万円でも、結局手取りは約20万円

25歳から29歳の年齢階級になると、雇用形態や業種、性別にもよりますが、月収も約23万円から約26万円(厚生労働省・令和3年賃金構造基本統計調査より)に上がります。例えば27歳で月収25万円にアップしたとして、月収から差し引かれる金額を確認してみましょう。独身で扶養家族はいないものと仮定します。

健康保険料(介護保険料なし、40歳未満、協会けんぽ東京支部・令和4年度保険料額表より)は1万2753円、厚生年金保険料は2万3790円、雇用保険料が750円、所得税(国税庁・令和4年給与所得の源泉徴収税額表より)は5200円、住民税約1万円(前年所得があるため新入社員と異なる)です。手取りは19万7507円と、20万円に近づきます。

労使折半で会社も負担している! 社会保険料と事務作業の負担

「こんなにお給料から引かれているなんて会社員は損だ。やめてフリーになるか」などと考えた方、ちょっと待ってください。社会保険料は、労使折半という形で会社員だけでなく、雇っている会社も50%ずつ負担しているのです。

月収25万円のときに差し引かれた健康保険料約1万3000円、厚生年金保険料約2万3800円、雇用保険料は倍の1500円、他に労働災害保険料は750円(実際には年度初め1年分一括払い)、合計約3万9000円を月収25万円の他に会社が負担する額となるのです。

会社は社員から所得税や住民税も給与から差し引き預かっています。給与から預かっている税金は国や自治体(社員が住んでいるところへ各々)に、預かっている健康保険料・厚生年金保険料と会社負担分は、健保組合や年金機構等に支払わなくてはなりません。

また、労災保険料(給与から引かれず全額会社負担)・雇用保険料(給与から預かりと会社負担分)も労働基準局(国)に支払う必要があり、その事務処理を行う社員(または外部委託)も必要になるのです。

もし今会社員である人が、フリーランスになることを考えているなら、会社が負担しているお金を自分が負担する必要があることも念頭に置いておきましょう。

文:拝野 洋子(ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士)

銀行員、税理士事務所勤務などを経て自営業に。晩婚で結婚・出産・育児した経験から、日々安心して暮らすためのお金の知識の重要性を実感し、メディア等で情報発信を行う。現在は年金事務所にて、年金相談員も担当している。
(文:拝野 洋子(ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士))

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  • 転職のため退職したら、再就職までの間えらい金額のお金を払う羽目になり、支払いに追われ、繋ぎのバイト3つ掛け持ちした。
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