老後破産しないため50代までにやるべき5つのこと

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2022年07月01日 20:31  All About

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写真老後破産をしたり、下流老人にならないためには早めの準備が欠かせません。では、そのためにはどうしたらいいのでしょう。50代になったら、これだけは最低やっておきたい5つのことを紹介します。
老後破産をしたり、下流老人にならないためには早めの準備が欠かせません。では、そのためにはどうしたらいいのでしょう。50代になったら、これだけは最低やっておきたい5つのことを紹介します。

年金生活に入る前からやっておきたいこと

50代後半以降、ほとんどの人はライフステージが変わるごとに収入はダウンします。「年金だけでは生活が大変らしい……」といった認識レベルの人は、まず老後破産予備軍です。

なぜなら、定年を過ぎると資産が減ることはあっても増やすことは難しくなるため、年金生活に入る前から準備をしておく必要があるからです。

老後はもう少し先と思っていても、50代になったらやっておきたいことが次の5つです。

1. これから先の収入はいくらなのかを確認する

就職以来、基本的には右肩上がりで増え続けた給料。それはこの先、定年まで続くのでしょうか? リタイアしたら年金はいくらもらえるのでしょう?

公的年金の受給額は「ねんきん定期便」で確認していても、年金生活がスタートするまでの収入については把握できていない人が多いようです。

50代後半になって多くの人が誤算だったというのが、50代後半の役職定年による収入ダウン、定年以降に再雇用で働く場合の収入、そして企業年金の給付期間です。

役職定年で50代後半の収入が2〜3割ダウンしたり、60歳以降も働けるものの多くの企業は再雇用となるため、収入は半分程度になったり、企業年金は10年程度の有期の企業が多いため70歳以降は年金の受取額が減ったり、というのが現実。

まずは退職金をいくらもらえるかを含め、50代後半以降の自分の収入を調べてみましょう。

2. 住宅ローンの完済時期、60歳時の残債を確認する

住宅ローンが、まだ残っているという人も多いはずです。50代前半で残債があるのはいまどきフツーともいえますが、完済時期、60歳(定年)時にいくら残っているのかはわかっていますか? これを把握していないとしたら大問題です。すぐに確認してください。

退職金で繰り上げ返済を計画している人もいるでしょう。退職金額にもよりますが、老後資金を考えると退職金から返済するのは500万円くらいが限度といわれます。

500万円以上残りそうな人は、貯蓄ペースをアップしたり生活をダウンサイズするなどして定年までに1円でも多く貯めましょう。

3. 現状に合わない生命保険は見直す

そもそも死亡保険は未成年の子どもがいる、貯蓄が少ないなど、被保険者が死んだら生活に困る家族がいる人のためのもの。

ということは、子どもたちが独立し、貯蓄もある程度あり、リタイア時期が近づいてきた50代にとってはあまり必要のないものといえるかもしれません。

老後資金を少しでも多く貯めるためには、保険を見直して保険料を減らすのもひとつの方法。解約だけでなく保障額を減額したり、払い済み保険にするなど、見直し方法には複数の選択肢があります。保険料と保障内容を確認し、不要なものは整理しましょう。

終身払いが多い医療保険も、内容を再チェックしてみてください。年金生活になっても支払える保険料なのか? 入院期間が短くなっている最近の医療事情と保険料、保険金額が見合っているのか? 保険ではなく、貯蓄で備えるという考え方もあります。

4. 60歳以降の特別支出を書き出してみる

定年時には一生で最も大きいお金=退職金を受け取ります。普通預金口座の残高が8ケタになることなどめったにありませんから、気持ちが大きくなってしまうのも当然です。

とはいえ、これで家計に余裕が生まれたわけではないことをキチンと認識しておかないと、老後破産の可能性が高まります。

というのは年金生活になっても、家のリフォーム、車の買い替えなど毎月の生活費以外のお金=特別支出は必要です。将来、介護が必要になるときに備える費用も準備しておかなくてはいけません。

ましてや何歳まで生きるのかわかりませんから、老後のお金はある程度の余裕が必要です。それを考えずに、これまでのご褒美といって夫婦で豪華旅行へたびたび出掛けたりしていたら、まとまったお金があってもあっという間になくなってしまいます。

それを避けるためには、想定されるイベントと費用を書き出して予算を組み、まとまったお金が手元にあっても計画的に使うことが重要です。

5. 子どもや孫への援助はどうするかを考えておく

末子の大学卒業で親の役目は終わりと考える人も多いようですが、なかなかそうはいかないのが最近の現実。

大学院への進学や留学で教育費が想定以上になった、就職したものの給料が少なく奨学金の返済ができないため保証人の親が返済することになった、といったケースが増えています。無事に就職し独立したとしても、結婚や住宅購入で資金援助をすることになる場合があります。

孫が生まれれば、お小遣いやプレゼントをあげることにもなるでしょう。そうなったときに、どうするのか。自分たちの老後生活が破たんしない範囲で援助はどこまで可能なのかを、事前に夫婦で相談しておきましょう。

好き放題使っていたら、お金はあっという間に……

定年時はそれまでに貯めたお金、退職金などまとまったお金が手元にあります。しかし、その先の人生は平均的な寿命と考えても30年近くはありそう。好き放題、自由に使っていたら、お金はあっという間になくなってしまいます。

老後破産しないためには収入と支出を把握し、現役時代と同じように計画的に家計管理をすることが必要といえそうです。

文:鈴木 弥生(ファイナンシャルプランナー)

マネー関係の雑誌や書籍の編集・ライターとして活躍。自分の経験から「お金に弱い人」の心理を知りつくす。「お金を貯める第一歩」を踏み出したい初心者に向けて、押さえておきたいマネーの基礎知識を発信。
(文:鈴木 弥生(ファイナンシャルプランナー))

このニュースに関するつぶやき

  • 生活保護制度がある。昔の与野党政治家たちは良い仕事したと言える。それはさておき、下流老人が増えた。年金だけではダメな人や無年金の人。外国人は即強制送還にすべき。困ってる日本人が最期迄人間らしく生きれるように。最期は老健。
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