「公衆電話」はどこにある? どうやって使う? 緊急時の備えに知っておくべきこと

3

2022年07月07日 17:12  ITmedia Mobile

  • チェックする
  • つぶやく
  • 日記を書く

ITmedia Mobile

写真公衆電話って何? どう使えばいいの?
公衆電話って何? どう使えばいいの?

 昨今、日本における自然災害は激甚化する傾向にある。ひとたび災害が発生すれば、携帯電話の基地局(無線局)も被害を受けてしまう可能性がある。各キャリアは停電時用の基地局にバッテリーや発電機を装備したり、停止してしまった基地局を別の基地局でカバーできるようにしたりと、そのような事態を避けるための対策をしている。しかし、それが全てうまく機能するとは限らない。



【その他の画像】



 加えて、7月2日から61時間25分に渡って継続したau/UQ mobile/povo携帯電話の通信障害や、2021年10月14日に約半日間継続したNTTドコモ携帯電話の通信障害に見られるように、災害以外の要因で発生する通信障害もある。



 何にせよ、携帯電話に通信障害が発生した際に、緊急通報番号(110/118/119番)に電話できなくなることは最もクリティカルな問題である。固定電話を始めとする別の通報手段を持っていれば何とかなるかもしれないが、最近は携帯電話だけで全てを済ませる人(世帯)も少なくない。固定電話を持っていたとしても、それが携帯電話ネットワークを利用する「ワイヤレス固定電話」であれば携帯電話ネットワークの障害に巻き込まれてしまう可能性は高い。



 そんな中、携帯電話の通信障害が発生すると「公衆電話」の存在が再評価されている。しかし、公衆電話についてSNS上では「どこにあるのか分からない」「そもそも使い方が分からない」といった声も見受けられる。



 そこで、公衆電話について知っておきたい情報をこの記事にまとめておく。“何か”が起こる前に、この記事を読んで備えてほしい。



●そもそも「公衆電話」って何?



 その名の通り、公衆電話は不特定多数の人(公衆)が自由に使える電話である。日本では、大きく分けて以下の公衆電話がある。



第一種公衆電話



 「第一種公衆電話」は、電気通信事業法と同法の施行規則に基づいてNTT東日本とNTT西日本が設置しなくてはならない常設の公衆電話である。「社会生活上の安全および戸外での最低限の通信手段を確保する観点」から、設置面で以下の条件を満たす必要がある。



・誰でも常時利用することができる場所、または誰でも容易に出入りできる施設の目に付きやすい場所に置く



・市街地は1km四方に、その他の場所は2km四方に少なくとも1台置く(※1)



・「市街地」は「人口集中地区」に指定された地域



・「その他の場所」は市街地以外で、世帯(人家)または事業所(店舗や工場など)が存在する地域



 加えて、第一種公衆電話では以下のサービスに対応する義務もある。



・無料での緊急通報(110/118/119番)



・離島特例通信(※2)



(※1)従来は「市街地は500m四方に、その他の場所は1km四方に少なくとも1台」だったが、2022年4月に改正施行規則が施行されて現在の基準となった(※2)離島の単位料金区域(MA)において、結びつきの強い本土のMAを特例で「隣接区域」と見なす制度(MAについては後述する)



 現在の第一種公衆電話は、大きく分けると緑色のものと灰色の「ディジタル公衆電話」の2種類が存在している。通話料金は現金(10円/100円硬貨)またはテレホンカードで支払うことになる(※2)。



 法令に基づいて設置される第一種公衆電話は、いわゆる「ユニバーサルサービス」に位置付けられている。そのため、維持/運用にかかる費用の一部は「ユニバーサルサービス料」から捻出される。



(※2)一部にテレホンカード専用電話もある。なお、停電時はテレホンカードを利用できない(硬貨による通話や緊急通話などは可能)



その他の公衆電話



 法令上、明確な定義が定められた公衆電話は「第一種公衆電話」のみである。しかし、公衆電話は他にも存在する。主なものを簡単に紹介する。



【第二種公衆電話】



 「第二種公衆電話」は、NTT東日本とNTT西日本が“任意に”設置する常設の公衆電話である。機能/サービスや機種は第一種公衆電話と同一で、パッと見では区別が付かない。ただし、第一種とは異なり一般人が容易に立ち入れない場所(工場の敷地内など)に設置されることもある。



 一方、第二種公衆電話はあくまでも任意設置であるため、維持/運用にかかる費用はNTT東日本やNTT西日本の“自腹”となる。「公衆電話が減った」と話題になることもあるが、現時点で減っている(撤去された)公衆電話のほとんどは、採算の取れなくなった第二種公衆電話である。



 ただし、2022年4月に行われた設置基準の見直しにより、今後は第一種公衆電話も順次台数が削減される見通しとなっている。



【特殊簡易公衆電話(ピンク電話/Pてれほん)】



 「特殊簡易公衆電話」はNTT東日本とNTT西日本が提供している常設公衆電話の1つで、設置者(店舗など)がサービスの一環で設置するものだ。かつての専用電話機がピンク色のボディーだったことから「ピンク電話」とも呼ばれている。



 第一種/第二種公衆電話はNTT東日本やNTT西日本が直接サービスを提供するのに対し、特殊簡易公衆電話は設置者を通してサービスを提供するという形態となっている。利用者の通話料金は原則として第一種/第二種公衆電話に準じており、現金(10円/100円硬貨)またはテレホンカード(※3)で支払う。通常の加入電話(NTT東日本とNTT西日本が提供する固定電話)の通話料金との差額からオプション料金を差し引いた金額が設置者の収入となる。



 従来は来店客へのサービスとして設置される例がほとんどだったが、最近では撤去されてしまった第一種/第二種公衆電話の代わりに公共施設が設置する例もある。



(※3)テレホンカード対応の特殊簡易公衆電話は現在販売されていない。なお、テレホンカード専用の特殊簡易公衆電話は停電時にテレホンカードによる通話ができない



【特設公衆電話(災害時用公衆電話)】



 その名の通り、「特設公衆電話」は NTT東日本やNTT西日本が臨時設置する公衆電話だ。“特設”とはいっても災害時の連絡手段を確保するための手段として設置されるので、一般には「災害時用公衆電話」と呼ばれている。特性ゆえに通話料金も無料である(※4)。



 特設公衆電話は通常、災害発生時に地方自治体がNTT東日本やNTT西日本に要請すると設置される。最近では事前設置された特設公衆電話(災害時に電話機とケーブルをつなぐだけですぐ使えるもの)や衛星回線を活用した特設公衆電話(回線工事なしで迅速に運用できるもの)も用意されている。



(※4)災害発生時は、当該地域に設置された第一種/第二種公衆電話も通話料が無料となる



●公衆電話はどうやって探す?



おことわり



 これ以降、特に断りのない限り「第一種公衆電話」「第二種公衆電話」をまとめて「公衆電話」と呼びます。



 携帯電話の普及もあって、最近は公衆電話の台数を削減する動きが顕著になっている。「昔はあったのに、いつの間にかなくなっていた」なんていうこともよくあったりする。



 先述の通り、第一種公衆電話の設置基準は2022年4月から見直された。そのため、今後公衆電話はさらに見かけなくなる可能性もある。いざという時に「公衆電話がない!」と困るシーンも増えそうだ。



 そこで、公衆電話の“探し方”を幾つか紹介する。とりわけ、自宅や職場、よく出かける場所、親族や親戚の住居の周辺にある公衆電話は事前に位置を把握することを強くお勧めしたい。



平常時は「Webサイト」で探せる



 NTT東日本とNTT西日本は、公衆電話の設置場所をWebサイトで公開している。都道府県単位で地図から探せる他、郵便番号、住所、地名/施設名や駅名でも検索可能だ。



「goo地図」「goo防災マップ」でも探せる



 NTTレゾナントが提供している地図サービス「goo地図」や防災用地図アプリ「goo防災マップ」でも公衆電話の場所を探せる。



 特にgoo防災マップアプリでは事前設置された特設公衆電話も探せる上、事前に指定した場所から半径3km以内にある情報をダウンロードしておけるので(※5)、より便利に使える。



(※5)ダウンロード地図のデータは国土地理院のものとなります(オンライン時に表示される地図と一部表示が異なることがあります)



緊急時に探すコツ



 災害発生時、あるいは何らかの理由で携帯電話が使えなくなった場合はどうやって公衆電話を探せばいいのだろうか。



 当てずっぽうに公衆電話を探してみても、簡単には見つからない。そこで公衆電話が設置されている可能性が高い場所を以下に挙げる。100%当てはまるわけではないが、困った時は参考にしてみてほしい。



・鉄道の駅/バスの停留所・ターミナルやその周辺



・高速道路/自動車専用道路のパーキングエリアやサービスエリア



・都道府県庁/市区町村役場(支所などを含む)やその周辺



・大規模な団地(アパート/マンション)やその周辺



・大規模な病院やその周辺



・避難所に指定されている場所(学校/集会場など)やその周辺



 一部の地方自治体では、自治体が管理する道路のそばに最寄りの公衆電話までの距離を記した表示をしていることもある。それっぽい表示を見かけたら、よく見た上で探すと余計な苦労をせずに済むだろう。



 なお、数こそ減少傾向にあるが、コンビニエンスストアが公衆電話の有力な設置場所の1つであることは変わりない。公衆電話が撤去された代わりに、特設公衆電話の事前設置が行われた例もある。公衆電話が全く見つからない場合は“ダメ元”でコンビニエンスストアに行ってみるというのも、有効な手段といえる。



●公衆電話はどうやって使う?



 ここからは、公衆電話の使い方を簡単に紹介する。機種や電話する先によって若干操作方法が異なる場合があるので、幾つかの例を挙げておこう。



 なお、公衆電話において通話料が必要な通話をしている場合、通話中に投入した料金(テレホンカード残高)が“ゼロ”になるとブザー音が鳴る。通話を継続したい場合は、速やかに追加の硬貨またはテレホンカードを投入しよう。



緑色の最新モデル



 緑色の最新モデルで電話をかける場合の手順は以下の通り。



【通常時】



1. 受話器を上げる



2. 硬貨かテレホンカードを入れる(※6)



3. 「プー」音を確認してから相手先の電話番号を入力する(※7)



4. 通話が終わったら受話器を置く



5. お釣りまたはテレホンカードを受け取る(※8)



【災害発生時(無料措置中)】



1. 受話器を上げる



2. 「プー」音を確認してから相手先の電話番号を入力する(※7)



3. 通話が終わったら受話器を置く



(※6)緊急通報番号(110/118/119番)または無料通話番号(フリーダイヤルなど)にかける際は不要(※7)公衆電話の設置場所と同じMAの固定電話宛の場合は市外局番を省いてもよい(※8)100円硬貨を投入した場合、100円未満の残金は返金されない



緑色の旧モデル



 緑色の旧モデルでは、通話先によって電話をかける手順が異なる。



【緊急通報を行う場合】



1. 受話器を上げる



2. 電話機下部にある「緊急通報用ボタン」を押す



3. 「プー」音を確認してから緊急通報番号を入力する



4. 通話が終わったら受話器を置く



【他の通話を行う場合(無料通話番号宛を含む)】



1. 受話器を上げる



2. 硬貨かテレホンカードを入れる(※6)



3. 「プー」音を確認してから相手先の電話番号を入力する(※7)



4. 通話が終わったら受話器を置く



5. お釣りまたはテレホンカードを受け取る(※8、9)



【災害発生時(無料措置中)】



1. 受話器を上げる



2. 「プー」音を確認してから相手先の電話番号を入力する(※7)



3. 通話が終わったら受話器を置く



(※9)無料通話番号への通話の場合、残高は消費されない(そのまま戻ってくる)



ディジタル公衆電話(灰色)



 ディジタル公衆電話で電話をかける場合の手順は以下の通り。



【通常時】



1. 受話器を上げるか「オンフック」ボタンを押す(※10)



2. 硬貨かテレホンカードを入れる(※6)



3. 「プー」音を確認してから相手先の電話番号を入力する(※7)



4. 相手先につながったら受話器を上げる(オンフックボタンを使った場合のみ)



5. 通話が終わったら受話器を置く



6. お釣りまたはテレホンカードを受け取る(※8)



【災害発生時(無料措置中)】



1. 受話器を上げるかオンフックボタンを押す(※10)



2. 「プー」音を確認してから相手先の電話番号を入力する(※7)



3. 相手先につながったら受話器を上げる(オンフックボタンを使った場合のみ)



4. 通話が終わったら受話器を置く



(※10)停電時はオンフックボタンを使えない場合があります



●若干複雑な公衆電話の通話料金



 国際通話を除き、公衆電話の通話料金は10円(税込み)単位で課金される。テレホンカードは1度数=10円となる。



 10円で通話できる時間は、通話相手(固定電話宛の場合は距離)や時間帯によって異なる。参考として以下に記しておく。



●「単位料金区域(MA)」とは?



 固定電話の電話番号は「0(市内通話ではないことの識別子)」「市外局番(1〜4桁)」「市内局番(1〜4桁)」「加入者番号(4桁)」の4要素から成ります。



 現行の電話番号制度では、加入電話(NTT東日本とNTT西日本が提供する固定電話)で「区域内(市内)料金」を適用できるエリアを「単位料金区域(MA)」というグループに分けて管理しています。



 固定電話から同じMA内の固定電話に発信する場合、通常は先頭のゼロと市外局番を省いてダイヤルできます。言い方を変えると、同じ市外局番でもMAが異なる場合はゼロと市外局番は省けません。



同じ市外局番≠同じMA



 「同じ市外局番ならみんな区域内料金」と思っている人もいるかもしれませんが、さまざまな経緯から同じ市外局番なのに異なるMAとなるケースも少なからず存在します。



 例えば、NTT東日本エリアの「甲府MA(山梨県甲府市、甲斐市、笛吹市、市川三郷町の各一部、南アルプス市、中央市、昭和町の各全域)」とNTT西日本エリアの「沼津MA(静岡県沼津市、伊豆の国市の各一部、三島市、函南町、長泉町の各全域、裾野市のほぼ全域)」は、物理的にも離れているにも関わらず同じ「55(ゼロを含むと055)」という市外局番を“共有”しています。



 甲府MA内にある固定電話から沼津MAにある固定電話に電話をかける場合(逆も同様)、市外局番は同じですが、先述の通りゼロと市外局番からダイヤルする必要があります。市外局番を省くと「市外局番を含めておかけ直しください」とアナウンスが入ります。もちろん、通話料金は区域外通話扱いです。



異なる市外局番≠異なるMA



 逆に、さまざまな経緯から同じMA内に複数の市外局番が併存しているケースもあります。



 例えば、NTT東日本エリアの「小田原MA(神奈川県小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、真鶴町、湯河原町、箱根町の各全域と静岡県裾野市のごく一部)」には2つの市外局番「465(ゼロを含むと0465)」「460(ゼロを含むと0460)」が存在します。後者は箱根町全域と裾野市のごく一部に、前者は他の市町に割り当てられています。



 通常、同じMA内の通話は先頭のゼロと市外局番を省けるのですが、発信先の市外局番が異なる場合は省けません。市外局番が異なる場合でも、MAが同じなら通話料金は区域内扱いとなります。



間もなく事実上“過去”になるMA



 これから説明する通話料金における「隣接区域」や「距離」は、MAの基準座標に基づいて計算されますが、基準座標の説明は割愛します(電話の設置場所までの実距離で決まるわけではないので注意してください)。



 なお、加入電話と公衆電話の通話料金(時間)体系は2024年1月1日付で変更される予定です。新しい体系では、通話先の距離や利用する時間に関わらない一律料金となるので、MAは単純な地理的区分となる見通しです。



固定電話宛(固定電話番号を使うIP電話宛やワイヤレス固定電話宛を含む)



 固定電話宛の10円当たりの通話時間は、通話相手の電話番号が所属するMAと時間帯の関係によって変動する。なお、2024年1月からは距離や時間帯を問わず一律で10円当たり56秒となる予定だ。



・区域内(同一MA宛)の通話



・平日8時〜19時:56秒



・平日21時〜23時/土日祝日8時〜23時:56秒



・平日23時〜翌8時:76秒



隣接区域(隣のMA宛)/20kmまでの通話



・平日8時〜19時:39.5秒



・平日21時〜23時/土日祝日8時〜23時:39.5秒



・平日23時〜翌8時:52秒



20km超30kmまでの通話



・平日8時〜19時:26秒



・平日21時〜23時/土日祝日8時〜23時:26秒



・平日23時〜翌8時:35.5秒



30km超40kmまでの通話



・平日8時〜19時:21.5秒



・平日21時〜23時/土日祝日8時〜23時:21.5秒



・平日23時〜翌8時:26.5秒



40km超60kmまでの通話



・平日8時〜19時:16秒



・平日21時〜23時/土日祝日8時〜23時:16秒



・平日23時〜翌8時:26.5秒



60km超80kmまでの通話



・平日8時〜19時:11.5秒



・平日21時〜23時/土日祝日8時〜23時:15.5秒



・平日23時〜翌8時:17秒



80km超100kmまでの通話



・平日8時〜19時:10秒



・平日21時〜23時/土日祝日8時〜23時:15.5秒



・平日23時〜翌8時:17秒



100km超160kmまでの通話



・平日8時〜19時:8秒



・平日21時〜23時/土日祝日8時〜23時:14秒



・平日23時〜翌8時:15.5秒



160km超の通話



・平日8時〜19時:8秒



・平日21時〜23時/土日祝日8時〜23時:12秒



・平日23時〜翌8時:13.5秒



IP電話(050で始まる番号)宛の通話



 「050」で始まる電話番号を持つIP電話宛の10円当たりの通話時間は、距離や時間帯を問わず一律だが、通話先の通信事業者によって時間が「17秒」「17.5秒」「18秒」と異なる。同じ事業者宛でもNTT東日本エリアの公衆電話とNTT西日本エリアの公衆電話で時間設定が異なるケースもある。



 宛先事業者ごとの通話時間の設定は、NTT東日本やNTT西日本のWebサイトで確認してほしい。なお、2024年1月からは宛先事業者を問わず一律で10円当たり18秒となる予定だ。



携帯電話宛の通話



 携帯電話宛の10円当たりの通話時間は、距離や時間帯、通話先キャリアを問わず一律「15.5秒」となる。この設定は、2024年1月以降も据え置かれる予定となっている。



国際通話



 国際通話(海外宛の電話)に対応する公衆電話では、以下の国際電話事業者を介して利用できる。通話料金は100円(テレホンカードの場合は10度数)単位となり、利用する事業者や宛先の国/地域によって通話時間は変動する。



・KDDI(事業者識別番号:001)



・NTTコミュニケーションズ(事業者識別番号:0033、※11)



・ソフトバンク(事業者識別番号:0061)



(※11)2023年12月31日をもってサービスを終了する予定



 国際通話を行う前に、当該の公衆電話が国際通話に対応しているかどうか、以下の通り確認する必要がある。



・緑色の最新モデル、ディジタル公衆電話:ディスプレイに「国際通話がご利用できます」と表示されている



・緑色の旧モデル:ボディー正面のパネルが金色となっている



 硬貨またはテレホンカードを使って国際通話を行う方法は、以下の通り。



1. 受話器を上げるかオンフックボタンを押す



2. 100円硬貨か10度数以上残量のあるテレホンカードを入れる



3. 「プー」音を確認してから「事業者識別番号+010+国番号+電話番号」を入力する(※12)



4. 相手先につながったら受話器を上げる(オンフックボタンを使った場合のみ)



5. 通話が終わったら受話器を置く



6. お釣りまたはテレホンカードを受け取る(※8)



(※12)「電話番号」は市外局番からダイヤルする。市外番号の先頭が「0」である場合、一部の例外を除いて「0」は入力しなくてよい(日本と同様、ほとんどの国/地域では先頭の「0」を市内通話でないことの識別符として扱っているため)



 なお、2024年1月からはNTT東日本とNTT西日本も公衆電話用の国際電話サービスを提供する予定となっている。通話対象の国/地域や料金体系は後日発表される。


このニュースに関するつぶやき

  • こんな記事を読む時代が来るとは・・・・ 次は 現金での支払いの方法 かな・・・
    • イイネ!1
    • コメント 0件

つぶやき一覧へ(1件)

前日のランキングへ

ニュース設定