事故物件「住める」と回答した人の割合は?

MARKSは8月8日、「事故物件」と「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」に関する意識・認知度の調査結果を発表した。調査は7月27日〜28日、10代〜70代の男女558人を対象に行われたもの。


事故物件とは、事件や事故、自殺、孤独死などにより入居者がその部屋で死亡した物件。まず、事故物件のイメージについて聞いたところ、ネガティブイメージでは「幽霊が出そう」(54.7%)、「暗い」(38.4%)、「運気が下がる」(33.3%)、「汚い」(24.6%)などがあがった。一方で、最多であった「安い」(60.8%)のほか、「お得」(13.1%)といったプラスイメージの回答もあった。



事故物件に住めるかどうかは、62.9%が「いいえ」と回答している。23.8%が「事故の内容次第」、22.2%が「物件の条件次第」と答えており、「はい」と回答したのは3.9%であった。


「事故の内容次第」と答えた人に、住むことが可能な事故物件について聞いてみると、「孤独死物件」が69.2%で最も多かった。


「物件の条件次第」と答えた人に、住める条件を尋ねてみると、83.1%が「リフォームされていてキレイ」、82.3%が「安い」と回答している。「事件、事故の発生から年数が経過」という人も43.5%。

「事件、事故の発生から年数が経過」と答えた人に、何年経った物件であれば住めるか聞いてみると、「10年」が42.6%で最も多く、次いで「5年」が38.9%で続いた。


不動産を買う・借りる際に、事故物件かどうかの情報を知りたいか尋ねたところ、60.2%が「知りたい」、19.4%が「どちらかと言えば知りたい」と回答した。「知りたくない」は20.4%。



2021年10月に国土交通省より「人の死の告知に関するガイドライン」が発表されたことを知っているかについては、77.2%が「知らない」と回答。「聞いたことはある」は14.2%、「ある程度知っている」は6.8%、「詳しく知っている」は1.8%であった。


賃貸住宅を借りる際に事故の発生から3年を超えた事故物件の場合、自ら事故の有無を確認しないと不動産業者から教えてもらえない可能性があることについては、80.5%が「知らない」と答えている。「聞いたことはある」人は14.5%、「知っている」という人は5.0%。



賃貸住宅を借りる際、事故の内容は何年くらい告知して欲しいか聞いてみた。すると、「10年」が31.4%で最も多く、以下「31年以上」(30.6%)、「5年」(12.9%)が続いた。「3年」は9.1%にとどまっている。（フォルサ）