赤旗の押し売りも対策頼む。

半世紀前にできていても罰は当たらなかった。それだけ、自民党にとって統一教会は大事な大事な存在、ということ。

霊感商法の検討会と言っても先に統一教会を反社認定しないと 反社認定する事で今までの行為が全て犯罪になる 宗教やボランティアと称して勧誘も出来ない 信者獲得阻止出来る

他の方も仰ってるが、反セクト法（フランス）のような議論が必要。そんな小手先では抜け道で逃げられ、真面目な伝統宗教にトバッチリが行く本末移転になる恐れがある。

広告塔とされたことについて誰ひとりとして謝罪できない自民党が、国民の立場に立ってモノを考えられる筈が無い。それもSNSで批判されると即ブロックする小物の河野に何が出来るんだ？

霊感商法って詐欺罪にはならんのかな？霊感商法で数千万円以上の被害者普通にいるのかな？例えば原価千円くらいの壺を悪霊退散の壺で百万円ですとかで売るんでしょ？ぼろ儲けだろ？

国家公安委員会委員長も霊感商法への対応を協議する検討会でも開催したらいかがか？統一教会の集会に参加してスピーチしたりメッセージを送ったりした御仁を特に調査すべきです。

安倍晋三さんが統一教会の霊感商法、マインドコントロール被害者に誅殺されなければ、決して『霊感商法への対応を協議する検討会』などできませんでした。ガス抜きかもしれませんが

政治に平然と口出しを公言しているカルト教団に、効果あるかね？(笑)カルト教団に世話になってる議員は冷や汗もんだろうな。票、金無くなるかもしんねぇし。

統一教会を反社団体として公安の監視下に置き、宗教法人格を剥奪。自民党にできるのか？

『遅きに失した』とは斯様なことを指す言葉だと思います。岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三と統一教会と昵懇の関係を続けてきたので、被害者による誅殺については自業自得とも言えますが

霊感商法の定義をきちんとしてもらわないと、占い師、カウンセラー、精神科医、ソフト技術者、経営コンサルタントや投資アドバイザーまで、霊感商法だと言われて訴えられかねない。

霊感商法が問題なのではなく、カルト組織だという事が問題であり、解散させ原因を絶たねば意味が無い。あくまでも逃げるつもりの”自民党＝統一教会”

やるのであれば官僚、政治家ではなく弁護士や法律の専門家チームで、法の抜け道をできる限り小さくする方向で進めてほしいものです。