農業、漁業で働く人へ資材高騰による本音を聞く! 最も多い【値上げ率】は?

雨風太陽は8月17日、「資材高騰と一次生産物価格」に関する調査結果を発表した。調査は6月16〜22日、「ポケットマルシェ」登録生産者236件を対象にインターネットで行われた。



調査結果は以下の通り。まず「2021年と比較して、資材高騰による生産コストはどの程度上昇していますか」と聞くと、「10%以上30%未満」(50.4%)、「30%以上50%未満」(26.7%)、「0%以上10%未満」(14.4%)が上位を占めた。


次に、「資材高騰に伴い、直販において販売価格を変更する予定がありますか」と尋ねると、「上げる予定(上げた)」(58.2%)、「据え置きの予定」(41%)、「下げる予定(下げた)」(0.9%)だった。


また、「何%の値上げを予定していますか(または、値上げをしましたか)」と聞いたところ、「10%未満」(20.9%)、「10%以上15%未満」(44.6%)、「15%以上20%未満」(10.8%)、「20%以上25%未満」(17.3%)、「25%以上」(6.5%)という結果に。

なお、「生産コストの上昇分を一次生産物の販売価格に転嫁しやすいと思いますか」と聞いてみると、「転嫁しづらい」(82%)、「どちらでもない」(15.8%)、「転嫁しやすい」(2.1%)となっている。


さらに、「転嫁しづらい理由」を聞くと「消費者サイドの理解が得られない」(41.5%)、「価格交渉の機会が少ない」(18.1%)、「農業者サイドの価格交渉力が弱い」(14.9%)、「農業生産現場から消費者までの流通構造が複雑なため」(14.9%)、「食品製造業等のバイイングパワーが強い」(10.6%)が挙がっている。


そして回答者からは、「自身で価格設定できる直売やECでの販売はいいとしても、市場販売ではコスト増分を反映できません。なので零細事業者は生産量を縮小するか、もしくは廃業もあり得るでしょう(年金がある方は借金してまで続けません)」、「一次産業の衰退と農業生産者の急激な減少があるかもしれないと思います。新規就農も、これまで以上にコスト高となりハードルが上がるので、新規就農者が減少するかと思います」などのコメントも寄せられている。（MN ワーク&ライフ編集部）