緩和堅持、介入と逆の効果＝なお円安継続リスク―日銀

写真 金融政策決定会合を終え記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝２２日午後、日銀本店（代表撮影）

　米欧の中央銀行が金融引き締めに動く中、日銀は２２日、大規模金融緩和策の維持を決めた。これを受け、外国為替市場では日米金利差の拡大が続くとの見方から１ドル＝１４６円目前まで円安が加速。政府・日銀は同日夕、約２４年ぶりに円買い・ドル売り介入を実施し、円安をけん制した。ただ、日銀が緩和姿勢を堅持する限り、円売りは進みやすい。緩和策の堅持は、円安にブレーキをかける為替介入とは逆の効果を伴うジレンマに陥っている。

　「物価状況が違う下で金融政策が異なるのはある意味当然だ」。黒田東彦日銀総裁は２２日の記者会見で、日本の物価上昇率が海外より低い点を指摘し、米欧に歩調を合わせた利上げを取り沙汰する市場の見方を否定した。

　これに対し、米国ではインフレが高進しており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は一段と利上げを進める構えだ。日米のさらなる金利差拡大から１５０円に迫る円安も視野に入りつつある。

　市場では「為替介入で円安が止まらなければ、日銀の利上げが必要との見方が強まる可能性がある」（国内証券）との見方も浮上している。今のところ日銀は、新型コロナウイルス禍から回復途上にある国内経済を下支えするため緩和を続ける考えだ。ただ、円安進行で物価上昇が加速すれば、景気をけん引する消費に悪影響を及ぼしかねない。日銀は難しい対応を迫られる。

　黒田氏は会見で「為替変動の原因にはさまざまな要因がある。今の為替動向を日米金利格差だけで説明するのはいかがか」と市場への不満も示した。