中小企業のより良いM&Aに向けて産学連携 神戸大と日本M&Aセンターホールディングス

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2022年09月28日 14:20  OVO [オーヴォ]

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神戸大×日本M&Aセンターホールディングス。中小企業のより良いM&Aに向けた産学連携調印式。

 中小企業の事業存続や後継者問題は社会的な問題だが、黒字にも関わらず後継者がいないために存続の危機に直面している中小企業が非常に多いという。雇用の大きな受け皿であり、技術革新においても大きな役割を担う中小企業の存続危機に対し、M&A(合併買収)という手段でより良い形で存続させていくことを目指し、神戸大学大学院経営学研究科と日本 M&A センターホールディングス(東京)が、タッグを組むことになった。両者による「包括的な産学連携推進に関する協定締結調印式」が9月27日、神戸市の神戸大学 六甲台第1キャンパスで行われた。

 調印式には、神戸大学大学院経営学研究科研究科長の國部克彦氏、同研究科教授で中小M&A研究教育センター長の忽那憲治氏、日本M&Aセンターホールディングス代表取締役社長の三宅卓氏が出席した。

 忽那氏は、今回の協定締結の目的について、「中小企業M&A分野の若手研究者の育成・研究の蓄積」「教育プログラムを通じた学生の中小M&Aへの関心の喚起」「中小企業M&Aにおける産・学・官・金の連携」を挙げた。このほど、神戸大の学生向けの中小企業M&A分野の研究助成制度をスタート。いずれ他大学にも対象を広げていきたいとした。國部氏は、大企業に比べ中小企業のM&Aについては学術的研究が十分でなかったとし、今後、重要な位置付けとして取り組んでくことに託された責任を感じていると、抱負を語った。

 三宅氏は、平成28年度の総務省調査や帝国データバンク(東京)の企業概要を基にした中小企業庁の推計、同29年度の財務省財務総合政策研究所の推計などを挙げた。国内の中小企業・小規模事業の経営者においては、2025年に245万人の経営者が70歳以上となり、うち半数が後継者未定、半数の60万社が黒字廃業になる可能性があること、国内の生産人口が2015年比で77%、企業数も働き手も3分の2に減ってしまうことを指摘。中小企業の存続については、特に、地方の中小製造業については、家計の主たる担い手である地方中小企業の従業員の再就職の難しさなどに触れた。中小企業の技術や文化を継承していくために、国内の国公私立大学を通じ最初の「経営」学部が誕生した歴史を持つ神戸大学と連携した研究により、中小企業が生み出す製品等の品質の向上や、企業同士の活動の相乗効果が上がることへの期待を寄せた。

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