TOKYO BASE、ロックダウンで中国市場苦戦　解除後も客足鈍化傾向

セレクトショップ「ステュディオス（STUDIOUS）」などを運営するTOKYO BASEが、2023年1月期第2四半期（2022年2月〜7月）の決算説明会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を受けた前年同期に比べ、日本国内は回復基調で推移している。一方で、同社が力を入れてきた中国市場は上海でのロックダウンなどにより苦戦。売上高は前年同期比8.9％増の88億9600万円だったが、営業損益は1500万円の赤字に転落した。

　中国現地法人の东百国际贸易（上海）有限公司の単体実績では、売上高が10億4300万円（同14.1％減）、営業損益は3億9700万円の赤字（前期は1億700万円の黒字）だった。3月末から5月末にかけて実施された上海のロックダウンをはじめとするマイナス影響が大きく、6月以降は徐々に回復しているもののPCR検査の陰性証明がないと出店先の施設に入ることができないなどの弊害もあり、2月以降の既存店の単月売上は前年実績を下回った。上海と北京市朝陽区のロックダウンが重なった5月には今上期で最大の減少幅となる64.2％減を記録した。
　8月の実績では前年同月比18.1％減と2桁減が続く。ロックダウンが解除されても客足の回復は鈍っている状況だという。今月も深圳などの一部地域でロックダウンが発生している。不確定要素が多く、見通しが不透明だとして今期の通期業績予想はいったん据え置いた。
　これまで注力してきた中国出店は拡大せず、静観する方針。第2四半期末時点で香港を含めて海外には27店舗を展開。相性の合う商業施設の条件が見えてきたといい、「ラッフルズ・シティ北京」では、オリジナルブランド「ユナイテッド トウキョウ（UNITED TOKYO）」は出店から1年、今年2月にオープンしたばかりの「パブリックトウキョウ（PUBLIC TOKYO）」は出店から7ヶ月で閉店を判断した。足元の商況回復後、出店再開または既存店の拡張を図るのかは今後見極めていく。
　中国でのEC展開については、価格競争になってしまうという観点から今年2月に「得物（Dewu）」と「Tmall（天猫）」からすでに撤退している。実店舗がコロナの影響を大きく受けるが、谷正人代表は「実店舗で認知を上げてから出店を再開したい」と話した。
　日本国内の売上高は78億9800万円（前年同期比12.6％増）、営業損益は3億7800万円の黒字だった。インバウンド消費が復活していない中で、今年8月時点で2019年比の実店舗の既存店売上は95％まで回復した。今後はさらなる売上伸長が見込まれるという。増床リニューアルを活発に行っているが、増床分の売上や客数の伸びに課題があるとし、品揃えなど改善していく考えだ。
　同社は来秋のニューヨーク出店を目指している。先日現地を訪れたという谷代表は「ある程度集客ができていたのは、ビジネスモデルに偏重しているようなD2Cブランドではなく、老舗ブランドが多かった。今後、選ばれるブランドは分かれていきそう」と感想を述べた。
※日本および香港現地法人は前期から決算期末日を1月末に変更。また、今期から収益認識基準を適用している。