65歳以上でも、雇用保険に加入するメリットとは?

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2022年10月02日 08:11  All About

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平成29年1⽉1⽇以降、65歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として、雇⽤保険の適⽤の対象となりました。

わずかな保険料で保障される、雇用保険

⾼年齢被保険者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31⽇以上の雇⽤⾒込みがある65歳以上の労働者のことをいい、平成29年1⽉1⽇以降、雇⽤保険の適⽤の対象となっています。

「人生100年時代」だからこそ、高齢者の活躍の環境が整えられたともいえますが、「老後2000万円問題」を解消するためには、働き続けなければならないといった、必要に迫られた結果にしかすぎないともいえます。

それはさておき、雇用保険に加入することには、わずかな保険料で、要件を満たせば、高年齢求職者給付金、育児休業給付⾦、介護休業給付⾦、教育訓練給付⾦の支給対象になるといった、メリットがあります。

具体的には、事業の種類によって異なるものの、令和4年10月からの雇用保険料の労働者負担分は、5/1000ないしは6/1000であるため、給与が20万円の場合、1000円や1200円といった保険料で、4つの給付金を受けることが可能となるのです。

そこで、この給付金の内容について、確認していきましょう。

高年齢求職者給付金について

まず、高年齢求職者給付金を受けるためには、(1)失業の状態にあることと、(2)離職の日以前1年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が「6カ月以上」あることとが、要件となります。

65歳未満の失業給付(基本手当)を受給するためには、離職前の2年間に被保険者期間が「12カ月以上」(倒産・解雇等の理由により離職した場合は離職前の1年間に被保険者期間が「6カ月以上」)必要になることと比較すると、要件が緩和されているといえます。

さらに、失業給付(基本手当)とは異なり、高年齢求職者給付金の場合には、「年金と併給できる」ことが、最大のメリットといえます。

なお、支給を受けられる金額は、原則として、離職する直前6カ月間の賃金の総額を180で割った額(「賃金日額」といいます)の50〜80%の額となり、支給を受けられる日数については、被保険者として雇用された期間に応じ、1年未満は30日分、1年以上は50日分となります。

そのほかの給付金について

さすがに、「人生100年時代」といえども、高齢者にとって、育児休業給付⾦とは無縁とも思えますが、育児休業給付⾦の対象となる⼦の範囲については、養⼦縁組⾥親、養育⾥親等も対象となっていることから、活用できるケースも考えられます。

同様に、介護休業給付⾦の対象家族も、以前は、祖⽗⺟、兄弟姉妹、孫は「同居かつ扶養」の場合のみ対象とされていましたが、「同居かつ扶養」の要件を廃止することで、拡大されています。

また、「日々精進」という観点から、教育訓練給付⾦についても、支給の対象となるメリットがありそうです。

●参照:厚生労働省「雇用保険の適用拡大等について」

文:大島 浩之(CFP、行政書士、宅地建物取引士)

大学卒業後、大手ハウスメーカーや不動産業者など経験。現在は、FP試験の講師を務める傍ら、不動産実務を経験したCFPとして情報を発信中。住宅購入や住宅ローンを切り口に、ライフプランニングの相談を受ける。
(文:大島 浩之(CFP、行政書士、宅地建物取引士))

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