円安は本当に悪なのか? 「日本経済を成長軌道に乗せるチャンス」利点にも注目

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2022年10月05日 11:30  AERA dot.

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AERA2022年10月10−17日合併号より
近ごろ「円安」の評判がすこぶる悪い。物価高を招く悪者だと政府は円安阻止に動いたが、「円安」はそんなに悪いことなのだろうか。AERA 2022年10月10−17日合併号の記事を紹介する。(全3回の1回目)


【グラフ】年初来の対ドル円相場の推移はこちら
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 政府と日本銀行が円安ドル高に歯止めをかけようとして踏み切った為替介入の翌日、9月23日の全国紙の朝刊1面は「24年ぶり円買い介入」という大きな横見出しで揃った。久々に為替のニュースが各紙の1面を飾ったものだから「日本経済にとって相当大変な事態が起きたぞ」と読者の多くは受け止めたに違いない。


 日本経済新聞は「輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示した」と書き、朝日新聞は「物価高の要因となっている円安が一層進めば、日本経済に悪影響があるとみて強い手段に踏み切った」と書くなど各紙が「円安は悪い」という前提で記事が作られていた。


 確かに物価高が広がっている。9月20日に発表された8月の消費者物価指数は71%の品目が前年同月比で値上がりし、全体の値動きを示す総合指数は前年同月比3.0%の上昇だった。変動が大きい生鮮食料品を除くと2.8%の上昇で消費税が増税された時期を除けば1991年9月(2.8%)以来の高い水準だ。


 昨年来、コロナ禍から回復しつつあった主要国の経済が上向き、需要が膨らんだ。それにつれて半導体不足などが顕在化し、供給が追いつかない状況となり、物価上昇が続いていた。


 そこに今年2月のロシアのウクライナ侵攻から原油などの資源価格や小麦などの穀物価格も高騰し、追い打ちをかけている。


 その中でこの春から円安が進んだ。日米の金利差が広がり始めたためだ。


 3月に米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を利上げし、その後も5月、6月、7月、9月と利上げを続けた。まさに米国は物価高に苦しんでいる。8月の消費者物価指数は前年同期比8.3%増と約40年ぶりの水準だ。



 一方の日本の物価高は欧米が8〜9%増という水準に比べ2.8%とまだ低い。そのうえ日本は欧米のように需給が逼迫し景気が過熱しているわけでもないので、低金利政策が維持されている。結果として日米の金利差がこの半年で広がった。


 一般的に金利が高い通貨が買われるので、米国が利上げするにつれてドルが買われ、円が売られていく。この半年で1ドル=115円程度から140円超まで約30円の円安になったのだ。


 エネルギーや食糧の自給率が低く、海外に頼っている日本にとって、エネルギーや食料品の価格が高騰している今、円安が進行するのはつらいことだ。ましてや7月の1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.8%減(厚生労働省の毎月勤労統計調査)で4カ月連続のマイナスだ。


 賃金が上がらない消費者にとって昨今の物価高はつらく、それを後押しする円安は悪い、となるのはよくわかる。


 また円安でメリットを受ける輸出の比率が少ない中小企業などはコストアップに耐えられず、苦しさが増しているだろう。


■成長軌道に乗せるチャンスでもある


 消費者や中小企業の立場から考えれば、物価高、それを加速する円安は「悪い」となる。政治家は苦しいと声を上げる人たちを無視はできず、円安阻止に頑張っている姿勢を見せなければならない。効果がないと揶揄されようと為替介入に踏み切る所以である。それが政治というものかもしれない。


 だが筆者は「円安を阻止すべきだ」と言われても、即座にその通りとは思えない。5年ほど前まで新聞社で働いていたが、新聞各社が一斉に円安問題を書き始めると、むしろへそ曲がりの虫が動き出すのだ。


「急激な円安は日本経済にも悪影響を及ぼす」と社説に書いた日本経済新聞だが、紙面をみているとこんな目を引く記事があった。


 本多佑三・大阪学院大学教授(大阪大学名誉教授)は9月13日付の経済教室を「現在の日本の政策当局の限られた手段を考慮したとき、米国の金融引き締めによる円安は日本経済を成長軌道に乗せる絶好のチャンスでもある」と締めくくった。本多氏は日本経済学会会長や日本銀行金融研究所顧問などを歴任した経済学者である。




 経済教室の中では「世界的な資源・食料価格の高騰に伴う日本の物価上昇が円安と同時に起きていることが、円安への風当たりを強めている」と指摘し、円安はやがて日本経済にプラスになると主張した。


 少し前だが2月にも、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「円安悪玉論の誤解」というレポートを書いている。当時は1ドル=115円程度だったが、いずれ120円を割る円安に進むとみられていた時期で、「円安悪玉論」に牽制球を投げた形だった。


 永濱氏は「円安はメリットの方が大きい。マクロ計量モデルをみると、内閣府や日銀等の全てのモデルで円安が実質GDPの増加に寄与。(日本は)経常収支も黒字であり、円安は所得の押し上げ要因になる」と指摘した。(経済ジャーナリスト・安井孝之)

※AERA 2022年10月10−17日合併号より抜粋


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