KADOKAWA、今後の映画・映像事業は「影響はないと思う」

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2022年10月05日 18:06  ORICON NEWS

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KADOKAWA (C)ORICON NewS inc.
出版大手のKADOKAWAは5日、都内で会見を行い、2021年に開催された『東京 2020 オリンピック・パラリンピック』(東京五輪)をめぐる汚職事件について謝罪した。

【写真】刊行が休止されたKADOKAWA『東京ウォーカー』

 同社は角川映画の流れをくみ、グループ内に映画・映像事業を多数有する。特に逮捕・起訴された元会長の角川歴彦被告が映画製作に熱心だったことなどに触れ、記者から「映画・映像部門への影響は?」と問われた。

 これに代表取締役の山下直久氏は「映像事業もすべて元会長が仕切っていたわけではない」とし、「事業そのものに影響はないと思う」と答えた。一方で「現場の動揺や戸惑いはあろうかとも思う」とも言い添えた。

 業界団体の役職などの進退については「関係団体とご相談し、まずはごあいさつ、お詫びをしながら」と説明。さらに、代表取締役社長の夏野剛氏が、映連、映団連についてすでに自身が理事を務めているとし、「映画業界の皆さまにご迷惑をおかけしないよう、KADOKAWAとして精一杯対応してまいります」と伝えた。

 KADOKAWAをめぐっては、東京五輪のスポンサー選定で便宜を得るため、大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者に賄賂を渡した疑いで、当時会長だった角川被告をはじめ、元専務の芳原世幸被告、元2021年室室長の馬庭教二被告が東京地検特捜部に起訴された。

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