シーインが製造工場に1500万ドルを投資、労働環境への批判を受けて

　ファッションブランド「シーイン（SHEIN）」が、今後3〜4年の間に製造工場の基準向上のため、1500万ドルを投じることを発表した。シーインはイギリスのドキュメンタリー番組内にて、中国に位置する2つの工場で従業員の18時間労働や目標値未達成時の給与差し押さえなどの労働環境が取り上げられ、物議を醸していた。

　今回の投資は工場の労働環境を物理的に改善することを目的としており、同社は従業員が安全で快適な労働環境の中で、扱われることを保証するための独自プログラム「SHEIN’s Responsible Sourcing（以下、SRS）」を実施。抜き打ち検査の頻度加増や、行動規範を遵守するためのトレーニングなどを行なっていくという。
　また、イギリスのドキュメンタリー番組で取り上げられた2つの工場についても言及。独立機関の調査により従業員が1日に12.5〜13.5時間労働していたことが判明したとし、12月末までに労働時間を短縮するよう命じるとともに、2つの工場への注文を減らしたと発表した。一方で同社は、従業員の給与差し押さえや、低賃金労働の可能性については否定した。
　シーインのESGグローバルヘッドであるアダム・ウィンストン（Adam Whinston）は、「このプログラムは、当社のサプライヤーとその従業員に対するコミットメントを示すものであり、今後3〜4年の間に何千人もの縫製労働者の労働生活を大幅に改善することになるだろう」とコメントしている。