「無限再生紙」から「被災地のトイレ問題」まで――5つの展示会が一堂に会した「SDGs Week EXPO 2022」

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2022年12月09日 07:21  ITmedia PC USER

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新型PaperLabのプロトタイプ

 日本経済新聞社、日経BP、インフラメンテナンス国民会議の3者は12月9日まで、東京ビッグサイト(東京都江東区)において「SDGs Week EXPO 2022」を開催している。



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 この展示会は、日本が抱える社会的課題を解決するためのソリューションなどを紹介する4つの展示会をまとめたもので、一部の展示/セミナーは、12月16日までオンラインでもオンデマンド視聴できる。



 実は、SDGs Week EXPO 2022には、ITmedia PC USERの読者の皆さんにもなじみのある企業も出展している。展示の内容が「普段とはちょっと趣が違う」と聞いて気になったこともあり、ビッグサイトまで足を伸ばしてみることにした。



●エプソンが「PaperLab」の新コンセプトモデルを披露



 セイコーエプソン(エプソン)は、大企業や自治体向けに乾式オフィス製紙機「PaperLab A-8000」を販売している。A-8000のプロトタイプは2015年12月に披露され、製品版は2016年12月に登場した。



 A-8000は、オフィス内で発生した古紙から印刷可能な紙を“再生成”できる製紙機だ。独自技術「ドライファイバーテクノロジー」によって、紙の繊維化、結合、成形までを水を使わずに行うことが強みで、機密情報を外部に出すことなく再生紙を作れることが重宝されているという。



 プロトタイプの披露から7年、製品の発売から6年を迎えた2022年12月、エプソンはSDGs Week EXPO 2022の開催に合わせて新型PaperLabのプロトタイプを披露した。



 このプロトタイプは、現行のA-8000において懸案となっていた課題を解消し、より利便性を高めたという。



ボディーのコンパクト化



 A-8000のボディーサイズは、約2848(幅)×1428(奥行き)×2009(高さ)mmとかなり大きい。このサイズは外付けオプションや表示灯を除いた数値なので、実際にオフィスに置こうとなると結構場所を取る。重量も約1750kg(床の耐荷重要件:430kgf/m3)とかなりヘビーなので、設置に当たって床の補強、あるいは負荷分散措置が必要となるケースもある。



 エプソンは、各種機器の開発方針として「省・小・精」を極める方向性を掲げている。そのこともあり、新型では従来よりもコンパクトなサイズを目指しているという。



 今回のコンセプトモデルは、A-8000と比べると高さは抑えられている。幅と奥行きについては増えてしまっているものの、A-8000とは異なり外付けオプションが出っぱっていないため、外観はかなりスッキリとしている。



 製品化に向けて、エプソンではさらなるコンパクト化を進める方針だという。凹凸がないことと合わせて考えると、A-8000よりも設置しやすくなるだろう。



繊維の結合材を天然由来材料に置き換え(繰り返し再生も可能に)



 A-8000では、粉砕した紙を繊維化した後、その繊維に樹脂を含む「結合材」を配合し、シート状に堆積/成型して再生紙を生成するというプロセスを取っている。



 新型PaperLabも基本的なプロセスはA-8000と変わらないが、結合材を天然素材に由来するものに変更した。これにより、再生紙を作るプロセスにおける環境負荷が低減している。



 結合材を変更した副次的な効果として、新型PaperLabで生成した再生紙は、使い古したら再びPaperLabを使って再生できるようになった。「製紙→印刷→製紙……」を繰り返せるため、新しい紙作らずに済み森林保護にも役立つという。



専用シュレッダーを使った「再生紙の輪」の構築



 新型PaperLabでは、A-800と同様に再生する紙を機械に直接投入する「用紙直接投入モデル」に加えて、専用シュレッダーで粉砕した紙を投入できる「シュレッダー片投入モデル」の2種類を展開する予定となっている。シュレッダー片投入モデルと組み合わせて使う専用シュレッダーは、PaperLabで繊維化する際に最適な形で紙を粉砕してくれるという。



 「今までのA-8000にもシュレッダー相当の機能があるのに、何でシュレッダーを別体にする必要があるの?」と思うかもしれないが、これはビル内、あるいは企業間でPaperLabを“共有”しやすくすることを意図した取り組みだ。



 PaperLab A-8000は、普通に買おうとすると税別で2000万円台前半からとなる。そのため、リース導入されるケースが多いようである。しかし、各種報道で明らかとなった自治体におけるリース事例を見ると、秋田県では年間約465万円、長野県では月額約30万円を支払っているという。買い切りにしてもリースにしても、1社(1自治体)が“単独で”導入するには難しい面もある。



 「なら、複数の企業(自治体)や組織で共有すればいい」と思うかもしれない。実際にそうしている事例もあるのだが、PaperLabの設置場所まで再生する紙を“そのまま”の形で持ち込むことがセキュリティの観点から難しいケースもある。シュレッダーで粉砕した上で持ち込めるようにすることで、セキュリティ上の懸念を払拭(ふっしょく)し、PaperLabを複数企業(テナント/団体)で共同利用しやすくなる。



●再生紙の活用事例はどんどん広がっている



 「再生紙」と聞くと、若い人であれば学校で使っていた「わら半紙」を、ある程度社会経験のある人であれば役所でよく見かけた「ざらざらとした紙」を思い浮かべるかもしれない。しかし、現行のPaperLab A-8000で製造した再生紙は、思った以上にツルツルしており、いつまでも触っていたくなるような手触りである。



 現行のPaperLab A-8000では、普通紙に加えて厚紙を作ることもできるようになっている。今回のSDGs Week EXPO 2022では、A-8000を使って作られたさまざまな「紙アイテム」に加えて、PaperLabで使われているドライファイバーテクノロジーの応用事例も展示されていた。



●印刷会社の子会社が「紙を極力使わない」ソリューションに取り組む



 先述のエプソンのブースは「紙を繰り返し使う」というアプローチに立ったこととは対照的に、凸版印刷の子会社であるトッパン・フォームズは「紙を極力使わない」というアプローチを提案していた。



+メッセージを活用した手続きプラットフォーム「AIRPOST」



 「紙をよく使う」の典型例として、各種行政手続きが挙げられる。



 転居を例に挙げると、役所へ転出/転入手続きをして、運転免許証保持者であれば都道府県警察が指定する場所へ赴いて記載情報の更新を行う必要がある。金融機関などの民間サービスの住所変更手続きを含めると、結構多くの紙と時間が“飛び交う”ことになる。一部の手続きはオンライン手続きできるかもしれないが、紙の書類が欠かせない手続きもまだまだ多い。



 そんな面倒な手続きをオンラインで一気に完結させようというプラットフォームが「AIRPOST(エアポスト)」だ。



AIRPOSTは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが共同で提供している携帯電話向けメッセージングサービス「+メッセージ」を活用している。なぜ+メッセージなのかといえば「+メッセージは引っ越しをしても変わらない携帯電話番号を基盤としているから」である。



 ユーザーサイドがAIRPOSTを使うには、+メッセージアプリでAIRPOSTの公式アカウントをフォローする必要がある。公式アカウントをフォローした後、手続きをひも付けたい機関(企業や団体)と「つながり」を持てば、AIRPOSTを使って行った各種変更手続きが指定した「つながった」機関に告知されるという寸法だ。本人確認は、サービスによって以下のいずれか(または両方)を選択できる。



・eKYC:スマホのカメラで本人確認書類(※1)と顔を撮影して確認



・マイナンバーカード:スマホのNFC通信機能でカードを読み取って本人確認(※2)



(※1)運転免許証、マイナンバーカード、在留カードのいずれか(※2)カードを読み取る際に「署名用電子証明書パスワード」(6〜16桁の英数字)を入力する必要があります



 AIRPSOTと提携している機関にとっては、各種手続きをペーパーレスで行える上、書類などの郵送やデータ入力に掛かるコストを削減できるというメリットがある。ユーザーにとっては、住所変更や口座振替申し込みに伴う手間や苦痛から解放されるというメリットがある。ある意味で「Win-Win」なサービスといえる。



電子ペーパーを使った「デジタグ」



 もう1つのペーパーレスソリューションが、電子ペーパーラベル「デジタグ」だ。デジタグには「タグタイプ」と「ラベルタイプ」の2種類があり、専用のリーダー/ライターまたはハンディターミナルにかざすことで表示内容を書き換えられるようになっている。



 例えば、物流センターなどでは、従来は棚の内容が変わる度にペーパーラベルを貼り替えないといけなかったかもしれない。これをデジタグに置き換えれば、ハンディターミナルで内容を書き換えられる。製造ラインであれば、検査のチェック項目を製品に合わせて書き換えたり、検査状況を記したりといった使い方も可能だ。



 電子ペーパーなので書き換えには数秒かかってしまうが、表示するだけであれば電力が不要であることも強みである。書き換え可能回数は10万回以上とされているので、用途にもよるが比較的長期間利用できることも魅力的である。



●紙おむつを「燃料ペレット」にするソリューション



 ここからはPC(広義のIT)から離れるが、興味深い展示を紹介していく。



 高齢社会の昨今、介護施設や病院で使われる「紙おむつ」は相当な量が日々産業廃棄物として発生している。使用済みの紙おむつは重さも体積もそれなりにあるため、施設や病院が産業廃棄物処理業者に支払うコストはかなりのものになっているという。



 そんな問題を解決するのが、タイガーチヨダマテリアルの「SFD使用済み紙おむつバイオマス燃料化装置」だ。名前からある程度察しが付くと思うが、この装置は使用済みの紙おむつをバイオマス燃料として再利用できるようにする装置だ。



 この装置の使い方は以下の通りである。



1. 使用済み紙おむつをゴミ袋(ポリ袋)に入れたまま投入する



2. 装置内で粉砕し、乾燥/減菌処理を行う



3. 「フラフ」が生成される



 この装置は紙おむつのフラフ(細かく裁断されたもの)を生成するところまでを行う。作られたフラフは、別途用意した造粒機を使ってペレット(固形燃料)として“リサイクル”される。このペレットは、工場やハウス栽培、バイオマスボイラーなどの補助燃料として使われるという。



 現在、この装置を導入団体は、行政、行政のゴミ処理を受託している清掃業者、老人ホームや病院などを運営している事業体など、合計10団体ほどにとどまるという。しかし、ダイオキシンを出さない最新式のゴミ焼却炉よりも導入コストはかなり抑えられる上、同じ「燃やす」でもモノづくりのために有効活用できるというメリットがある。



●ペットボトルをペットボトルとしてリサイクル



 次はJEPLAN(BRING)のブースに向かった。というのも、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー2」で人気を博したデロリアンが展示されていたのに“引っ張られてしまった”のだ。



 JEPLANでは「BRING(ブリング)」というブランドの下でリサイクル事業を展開しており、今回のSDGs Week EXPO 2022ではペットボトルをリサイクルして作ったペットボトルに充てんされたボトルウォーターが紹介されていた。



 あまり知られていないが、日本のペットボトルのリサイクル率は約85.8%と、世界的に見ても高水準となっている。しかし、そのほとんどは衣類用の繊維、あるいはスーパーマーケットなどで販売される鶏卵の保護パック(いわゆる「卵パック」)としてリサイクルされており、再びペットボトルとしてリサイクルされているのは15%ほどにすぎない。



 JEPLANの担当者によると、リサイクルペットボトルが少ないのは「現在主流となっているマテリアル(メカニカル)リサイクルでは不純物の混入が避けられず、純度が保てないから」だという。簡単にまとめると「何度もリサイクルできない」のだ。



 そこで、JEPLANはペットボトルを分子レベルまで分解する「ケミカルリサイクル」を行うことで、新品同等のリサイクルペットボトルを生産しているという。実物を見させてもらったが、黄ばんだり緑がかったりしていない、驚くほどに“無色透明”なボトルだった。



 ただし、マテリアルリサイクルと比べると、ケミカルリサイクルは大規模な施設が必要で、その分だけ環境負荷も大きいとされている。それでも、新品のペットボトルを作る場合と比べてプロセス全体で47%のCO2の削減効果があるという。



 JEPLANでは、この技術を使って「ボトルtoボトル率」を上げ、ペットボトルの国内循環を目指すという。



●インフラを守る小さな巨人「IBIS」



 交通網や下水道、高層ビルのエレベーターなど、生活に欠かせないインフラは人知れず常に保守/点検されている。だからこそ、私たちは不安なくインフラを利活用できるのだ。



 しかし、インフラの保守/点検には時間、費用、人的コストがかかる。高所であれば足場を組む必要があるし、ボイラーや焼却炉の内部点検には危険も伴う。人が入り込むのが難しい場所もある。



 これらの課題を課題を解決するのが、Liberawareの小型ドローン「IBIS(アイビス)」だ。



 IBISは直径20cmと小型なため、狭いダクトなど、人が入りにくい場所へも侵入できる。ドローンだけに、高さのある煙突や蒸留塔の点検も飛んで行って楽に行える。



 Liberawareでは三次元データの利活用についてCalTa(カルタ)と協業している。CalTaの技術を用いて、IBISが取得した映像データを点群(X/Y/Zの3軸で表せる数値)に変換することで、施設などの経年劣化の進み具合を把握しやすくできるという。



 インフラの点検では「目視チェック」も欠かせないが、人間がすることなので記入漏れや記入箇所の間違いなどもゼロにはできない。ゆえに、危険箇所の「見逃し事故」もゼロにすることは事実上不可能だ。しかし、IBISとCalTaによって、より精度の高い点検を行えるようになる。足場を数日かけて組んだり取り外したりするといった作業もなくせるため、労働人口減少といった課題も解決できそうである。



 ただし、IBISにも課題がある。バッテリー駆動時間だ。小さいゆえに大容量のバッテリーを搭載することは難しく、現状では8分程度しか飛行できない。作業が長時間に渡る場合は、バッテリーを複数個用意する必要がある。長時間の飛行が可能になれば、できることも増えるに違いない。



●汚物処理がラクな移動式トイレ「レストルームビークル」



 一瞬だけITに戻ったが、最後はITから再び離れて、国内で増えつつある自然災害時の課題を解決するソリューションを紹介したい。ニットクの「レストルームビークル」だ。



 その名の通り、レストルームビークルは自走式のトイレカーである。トイレに特化したキャンピングカーと言ってもよいかもしれない。



 一般的な仮設トイレとは異なり、自走できることが何よりのメリットだが、他にも以下のメリットがある。



・稼働に必要な最小限の電力を自分で賄える(移動中に蓄電可能)



・温水便座を取り付け可能



・空調を装着可能(外部電源が必要)



 問題は汚水の処理だが、レストルームビークルでは汚物タンクを取り外すことなく、ホースを使ってダンプステーション(キャンプ場やRVパークにある汚水処理施設)に排水できるようになっている(し尿処理業者に処理を任せることも可能)。



 レストルームビークルについて、担当者は「災害時だけでなく、イベントや工事現場、またキャンプ場などにおける『トイレが遠い問題』の解決にも役立つ」と説明する。これだけ清潔感のある仮設トイレであれば、被災時にトイレを我慢することによる病気にかかるリスクも軽減できそうである。



 紙や木材、土など、普段参加するデジタル機器の展示会とは異なり、ぬくもりを感じるものを多く目にすることができたSDGs Week EXPO。0と1の世界からちょっと離れて、未来の地球に思いを馳せてみるのはどうだろうか。


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