限定公開( 17 )
最高裁判所が「@nifty.com」ドメインのメールアドレスを使っていたことについて、最高裁は現在メールアドレスの見直しを検討していることを明らかにした。このメールアドレスは2016年から使用しているもので、セキュリティ上の問題で使用を決めたとしている。
最高裁では現在まで「@nifty.com」のメールアドレスを使って弁護士に連絡をしたり、公式Webサイト上でメールの送り先として紹介していた。伊藤建(@itotakeru)弁護士がこの問題をTwitter上で言及し、河野太郎(@konotarogomame)デジタル大臣宛に指導するよう求めたところ、河野大臣は「これはすごい。デジタル庁から最高裁判所に確認します」とツイートしていた。
なぜ「@nifty.com」ドメインのメールアドレスを使っていたのか。最高裁に話を聞いたところ「裁判所のドメインはcourts.jpであるが、2016年にセキュリティ上の問題等があったため、外部のメールを使用することにした。現在見直しを検討している」と回答した。
最高裁によると、「@nifty.com」ドメインのメールアドレスを取得したのは2016年。「司法修習生の修習専念資金の貸与」に関連する事務作業に利用していた。それまで最高裁では「wm.courts.jp」というメールアドレスを利用していたという。
|
|
セキュリティ上の問題とは何か聞くと「『wm.courts.jp』は標的型メール対策などのセキュリティの観点から、Webメールの仕様になっている。このメールアドレスを『司法修習生の修習専念資金の貸与』の事務作業に用いると、メールを一括送信する際に、支障が生じたり、受信メールの検索が円滑に行えない問題があった」と最高裁は説明する。
「このような問題があったため、『@nifty.com』の使用を決めた。これは当時の最高裁の中で判断したこと」(最高裁)
|
|
|
|
Copyright(C) 2023 ITmedia Inc. All rights reserved. 記事・写真の無断転載を禁じます。
掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。