年金額80万円、パート年収100万円の場合、夫の税金の扶養から外れますか？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。

今回は、年金額80万円、パート年収100万円を稼いだ場合、税金の扶養から外れてしまわないかについてです。

Q：年金額80万円、パート年収100万円の場合、夫の税金の扶養から外れますか？

「私は65歳。年金額は80万円ほどです。パートで年収100万円を稼いだ場合、会社員の夫の税金の扶養から外れてしまいますか？」（匿名希望）

A：夫の扶養から外れません。税金（所得税）の支払いもありません

税金上の扶養は、いわゆる「103万円の壁」で、夫が配偶者控除、配偶者特別控除を受けられるかということになります。給与収入が103万円以下（給与所得48万円以下）であれば、基礎控除48万円を差し引くと、ゼロになるため、税金上の扶養の範囲におさまります。

まずは税金の扶養におさまるかどうかの計算ですが、年金とパート収入がある場合には、それぞれの所得（年金は雑所得、パート収入は給与所得）を合計して所得税を計算します。

雑所得は年金収入から公的年金等控除額を差し引いて、給与所得はパートの給与収入から給与所得控除額を差し引いて計算します。2022年（令和4年度）の公的年金等控除額は、65歳未満は60万円、65歳以上は110万円と異なります。

では実際に、65歳の相談者が年金収入80万円、パート収入が年額100万円場合、税金の扶養におさまるかどうか計算してみたいと思います。

年金の雑所得：80万円（年金収入）−110万円（公的年金等控除額）＝0円
給与所得：100万円（パート収入）−55万円（給与所得控除額）＝45万円

相談者の年間の所得は、0円＋45万円＝45万円となります。

ここから基礎控除48万円を引くとゼロになるため、税金上の扶養の範囲内となります。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)