このまま住宅購入に踏み切っていいかどうか不安です
皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、1年以内に4000万円の住宅購入を考えている36歳の会社員男性。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。
相談者
ティマトゥンさん（仮名）男性／会社員／36歳
関東／賃貸住宅
家族構成
妻（パート／36歳）、子ども2人（7歳・5歳）相談内容
36歳。年収600万円。あと1年以内に4000万円の住宅ローン（変動を予定）を組んで一戸建てを購入する予定ですが、無謀でしょうか。頭金は現状の貯蓄から考えて、「なし」と考えています。それなりに昇進はしていくと思いますが……不安です。
家計収支データ
ティマトゥンさんの家計収支データは図表のとおりです。|
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家計収支データ補足
（1）ボーナスの使いみちについて車検等のクルマの維持費、学資保険の保険料の年払い等。
（2）保険について
相談者／
死亡保険等＝保険料月1万6000円
妻／
死亡保険等＝保険料月7000円
がん保険＝保険料月6000円
他に学資保険あり
（3）子どもの進路について
高校まで公立を希望。大学は私立でも構わない。
（4）これまでの貯蓄について
月9万円貯蓄でありながら現在貯蓄が40万円の理由は、最近クルマを現金（315万円）で購入したため。
（5）定年等について
定年延長はあるとのこと。退職金は不明
FP深野康彦の3つのアドバイス
アドバイス1：4000万円の住宅購入はリスクが高すぎるアドバイス2：バランスを考えれば2500万円が借入の上限
アドバイス3：保険は見直しの余地あり。早く保障内容の確認を
アドバイス1：4000万円の住宅購入はリスクが高すぎる
4000万円の住宅購入についてのご相談ですが、ともあれ、試算をしてみましょう。購入は来年（37歳）、頭金はなしで借り入れを全額の4000万円とします。予定されている変動金利で、金利はやや高めですが0.85％で設定します。
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ランニングコストとして、固定資産税を月割りで1万円。また、マンションと違い、一戸建ては管理費や修繕積立金がありませんが、その分、将来の修繕費用等は自分で備えなくてはいけません。それを低く見積もって月1万円としても、住宅ローン以外に月2万円は住宅コストがかかるということです。
結果、先のローンと合わせて月14万6000円。現在、家賃が6万円。毎月の貯蓄が9万円ですから計15万円。ほぼ毎月の貯蓄はできなくなります。
ボーナスから現在どれほど貯蓄に回っているかは定かではないですが、あまり貯蓄できないのなら、老後資金はおろか教育資金もままなりません。現状の住宅購入はリスクが高すぎるといわざるを得ないでしょう。
さらにいえば、先の4000万円に諸経費（税金、登記費用、ローン手数料、引っ越し費用、エアコン等の家電や家具購入費用）を考慮していないなら、それもローンに組み入れることになります。
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また、変動金利の利用も、確かに今は超低金利で魅力的ではありますが、今後30年間、この水準が維持される保証はどこにもありません。
また、返済期間を35年に延ばすと月11万5000円ほど（4200万円借り入れの場合）に返済額が下がりますが、完済が72歳のとき。
確実に繰上返済ができる状況（住宅ローンを支払っても貯蓄できる、手持ち資金がまだ十分あるなど）でなければ、定年後12年間も住宅ローンを支払う家計負担は、リスク以外の何ものでもないのです。
アドバイス2：バランスを考えれば2500万円が借入の上限
では、どの程度の住宅ローンなら組んでも安心できるでしょうか。現在の家計状況を考え合わせると、概ね2500万円が上限だと考えます。仮に2500万円を借り入れて30年返済だと、金利0.85％で毎月の返済は約7万9000円。これが全期間固定、金利1.5％なら、月約8万6000円です。
この程度の返済であれば、現状で毎月4万〜5万円は貯蓄できます。これにボーナスから何とか頑張って半分の40万円を貯蓄に充てれば、年間の貯蓄は90万〜100万円。定年までの23年間、これを維持すれば確実に2000万円超の貯蓄ができます。
ここから教育資金（学資保険の満期金の補足分）を差し引いて、1500万円残ったとすれば、それに退職金を加算した額が老後資金となります。場合によっては、そこから繰上返済をしてローンの完済を60歳近くに前倒しすることも可能でしょう。
現状で2500万円を借り入れるということは、諸費用が用意できません。その分を差し引くと、物件価格は2300万〜2350万円といったところ。希望されているプランの半分近く、価格を下げなくてはいけないということです。
アドバイス3：保険は見直しの余地あり。早く保障内容の確認を
そこまで住宅を下げられないのなら、現実的な方法は2つ。親御さんにまとまった額の援助をしてもらうか、世帯の収入アップです。前者は、例えば500万円資金援助があれば、その分、物件価格を上げられます。
問題は後者の場合。相談者の転職は不確定な部分が多いですから、結果的に奥様が今より働くしかありません。より長時間パートで働くか、フルタイム勤務を目指す。それで現在より月7万円ほど貯蓄に回せる額が増えれば、4000万円に近い物件価格も手が届くかもしれません。
ただし、それでも大きな借り入れは危険。また、クルマを購入したばかりとはいえ、手持ち資金が40万円という状況も、不測の大きな支出に対応できません。まずは、数年貯蓄に励み、現金＝住宅資金を作ることを優先するのがいいのではないでしょうか。
最後に家計について。見直して支出を下げることができれば、それだけで貯蓄ペースは上がります。
そこで気になるのが、学資保険以外の加入保険。月3万2000円の保険料となっていますが、ネット専業の保険会社の商品でこの保険料だと、かなり保障額が大きいか、特約を数多く付加していると考えられます。
保障内容が不明なため、具体的なアドバイスはできませんが、必要な死亡保障額は相談者が現状で3000万円（小学生以下の子ども2人、持ち家なし）、これを終身ではなく、掛け捨ての定期保険か収入保障保険で確保するのが合理的。余分な特約を付けなければ、保険料は月5000円前後で済むと思います。
奥様の死亡保障は、共済で医療保障とともに最小限確保すれば月2000円程度。これに相談者の医療保障（入院5000円）を加えても、月1万円程度です。ご自身で保障内容をよく確認し、見直せる部分は見直すことをおススメします。
相談者「ティマトゥン」さんから寄せられた感想
ご回答ありがとうございます。相談してよかったです。現実を見つめることができました。住宅メーカーの営業の方の話がどこか不安だったので。いま一度、自分でもよく考え直してみます。本当にありがとうございました。教えてくれたのは……深野 康彦さん
マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。
取材・文：清水京武
(文:あるじゃん 編集部)
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