東芝が住宅用太陽光パネルから撤退　理由は「競争の激化」

　東芝子会社でエネルギー事業を手掛ける東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は2月3日、住宅用太陽光発電システムから撤退すると発表した。販売は終了し、ユーザーサポートはエクソル（京都市中京区）に移管する。

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　国内では2012年のFIT制度（固定価格買取制度）導入を機に急速に市場が拡大。東芝エネルギーシステムズも10万戸以上の導入実績を持つが、一方で多数のメーカーが市場に参入したため競争が激化している。「今後の事業戦略を総合的に検討した結果、事業の終息を決めた」。

　今後は太陽光発電所の建設など、産業用太陽光発電事業に注力する。また異なる性質の太陽電池（セル）を重ね合わせることで高効率化を図るタンデム型太陽電池など次世代技術の実用化にも取り組む。

　サポートを引き継ぐエクソルは2001年設立の「太陽光発電の総合企業」。住宅用の太陽光発電システムの販売と施工には20年以上の実績があるとしている。