国連安保理、北朝鮮の人道状況を議論　中国反対で公式サイト中継なし

　国連安全保障理事会は17日、非公式会合を開き、北朝鮮の人道状況について議論した。米国とアルバニアが主催し、約70カ国が参加した。北朝鮮は参加していない。

　会合では、食料など国民の生活改善に使えるはずの資金をミサイルや核兵器開発に投じていると非難する意見が相次いだ。日本以外の参加国が日本の拉致被害者に言及する場面もあった。

　日本の石兼公博国連大使は「国際社会の関心を反映していると受け止めている。北朝鮮の人権問題や我々にとって最重要である拉致問題について国際社会の関心をしっかりとつなぎとめ、解決につなげていく過程にしていきたい」と歓迎した。

　ただ、米国や日本などは本来、安保理の公式会合での協議を望んでいる。

　実現できないのは、北朝鮮を擁護するロシアと中国が、安保理は人権問題を扱うべき場ではないと主張しているためだ。

　特に中国は、会合は建設的でなく、新たな緊張や対立を招きかねないと米国などを批判。国連の公式ウェブサイトでのストリーミング中継にも反対した。中継するには安保理の全理事国（15カ国）の同意が必要なため、アルバニアが代表部のSNSで映像を流した。

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