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羽田空港を運営する日本空港ビルデングが掲載した「お知らせ」が話題になっている。一般利用者の撮影に関するもので「一般のお客さまがブログやSNS、インターネット等、大衆への公開を目的とした撮影をされる場合」に、撮影日の3営業日前までに申請するよう案内している。
お知らせ自体は1年以上前から掲載されていたものだが、ゴールデンウィークを前に、混雑による撮影自粛期間などの情報を3月28日にアップデートしたところ、お知らせ自体の内容がTwitterで拡散。一般利用者の撮影を制限するようにも取れる表記だったことから、「行きづらくなる」「知らないでアップする人が多そう」「他の空港にも広がるのかな」「『許可取ったか』警察が出てきそう」などのコメントが投稿されていた。
日本空港ビルデングに確認したところ、お知らせの表現に誤りがあったことを認めた上で、事前申請はYouTubeなどの収益化を目的とした撮影を対象としており、一般利用者が個人で楽しむ撮影を制限する意図はなかったとの回答があった。
「羽田空港をご利用いただくお客様が安全安心にご利用いただけるようにと、お知らせを以前から掲載していた。今もスタンスは変わっておらず、一般のお客様が個人で楽しまれる範囲であれば(撮影に関する)申請は不要。そういった場合ではない、収益化などに関係してくる投稿については申請をお願いする」としている。
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同社では、29日午後1時50分ごろにお知らせを更新。申請については「収益化をともなう撮影やライブ配信」に限定している。
なお、保安検査場や出入国審査場・税関・検疫エリアなど国の管理エリアの撮影、他の利用者や空港スタッフの無断撮影などは引き続き禁止。機内、ラウンジ内、店舗内などについても、それぞれの事業者が撮影に関するルールを定めている場合があるため、各事業者に確認するよう案内している。
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