年金生活です。アルバイトを考えています。税金を払わなくてすむバイト年収はいくら?

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2023年04月01日 20:31  All About

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年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。今回は、税金の支払いが多くならないアルバイト収入について、専門家が回答します。
老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、税金の支払いが多くならないアルバイト収入についてです。

Q:税金を払わなくてすむアルバイト年収はいくら?

「年金生活者ですが、アルバイトを考えています。税金を払わなくてすむ年収はいくら? 年金額は100万円ほどです」(68歳)

A:東京都新宿区の場合、年収100万円以下です

年金をもらっている人が、アルバイトなどで働き、一定金額以上の収入があると、所得税・住民税の納付が必要となります。年金収入は雑所得であり、アルバイト収入は給与所得となります。それぞれ収入から、経費となる所得控除などを引いた上で課税される所得金額を求め、税金の計算をします。

年金収入については、所得税を計算する際に経費として収入から引くことのできる公的年金等控除額というものがあり、65歳以上の人は110万円となります。相談者は年金収入が100万円のため、公的年金等控除額110万円を引くと所得はゼロとなり、年金から所得税は引かれません。

アルバイト収入は給与所得とされ、年間103万円を超えると、原則として給与から税金が天引きされてしまいます。年間の給与収入が、103万円(給与所得控除額55万円+基礎控除額48万円)を超えなければ所得税等の納付は必要ありません。

住民税についても、一定の収入以下であれば非課税になります。「住民税の均等割の非課税限度額」というものが地域によって設けられており、この限度額以下の年収の場合は、非課税となります。東京23区でひとり暮らしの人の場合は、非課税限度額は45万円です。

たとえば、東京都新宿区で一人暮らしで年金収入が100万円の場合、住民税にも公的年金等控除額110万円が適用されるため所得はゼロとなり、年金収入に住民税はかかりません。アルバイト年収については100万円(給与所得控除55万円+住民税の非課税限度額45万円)以下であれば、住民税は非課税になります。

この非課税限度額は、居住地の生活保護基準の級地区分によって異なります。お住まいの市区町村役場などに確認してみましょう。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)

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  • つーか、税金払えよと思う。所得税30万未満はすねかじりなんだから。ちょっとは貢献しようよと思う。
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