同社は1984年に「ユニクロ(UNIQLO)」1号店を広島の地に出店。2005年に売上3800億円、2013年に売上1兆1000億円を達成し、そして2024年に売上3兆円規模を見込むなど、10年でおよそ3倍ずつ成長してきた。それぞれ、海外進出を本格化させた第2創業、「情報製造小売業」の基盤を確立させた第3創業と位置付ける。2023年にスタートさせる第4創業はコロナ収束後の新しい時代を作る転換期とし、「世界中で最も愛されるナンバー1のブランドを本気で目指す」と柳井会長は意気込む。
成長の柱に据えるのは、グレーターチャイナ、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州のユニクロ事業と、ジーユー事業だ。海外ユニクロ事業では強化エリアの出店を加速させるほか、Eコマースと店舗が一体となった購買体験を強化し、5年程度で各地域で国内ユニクロ事業を超える規模に拡大させる方針。ジーユー事業も海外展開を推進し、事業規模で倍以上の成長を目指す。
グローバルで飛躍するための重要な地域と位置付ける東南アジア・インド・豪州地区は、コロナ禍で一時的に収益が低下したが、2022年8月期からは1店舗あたりの売上収益がコロナ前の約1.5倍と好調で、今期の売上収益として掲げてきた目標3000億円を達成できる見込みだという。支持につながった理由として「商品価値を伝えるマーケティング」や「社会貢献への評価」「出店拡大」などを挙げている。店舗は2023年2月末現在で計323店舗を構え、今後はショッピングセンターに加え成長ドライバーであるロードサイド店舗を増やす。
◆柳井会長が語った「世界最高のブランドになる」ために必要なこと
柳井会長は「成長の源泉は個々にある」とし、グローバル全体で「個店経営」を更に強化する方針。説明会資料に「Global is local, Local is global」のフレーズを用いたように、情報製造小売業の特性を活かしながらローカルと連携し、ヒット商品の開発や問題解決に取り組む。ヒット商品に関しては、エアリズムなどが好事例となっているという。