過大請求が多数判明したメガネスーパー、福祉販売の中止を発表

　「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングスが、福祉販売における眼鏡代金の医療扶助申請にかかる過大請求が判明したことを受け、6月3日から福祉販売の取り扱いを当面中止すると発表した。

　同社は、東京都内の3店舗が生活保護受給者に販売した眼鏡代を自治体に過大請求したと5月25日に報道。これを受けて同社は社内調査チームを立ち上げ、弁護士の協力のもと全社調査を行った。
　現時点までの調査で、先に判明した計22件、合計12万6434円の医療扶助申請の過大請求に加えて、2016年以降に少なくともメガネスーパー6店舗において計7件、2万2946円の過大請求があったことが新たに明らかになったという。
　また、福祉販売は非課税であるにもかかわらず、誤って消費税を計上した金額で医療扶助申請がなされていたものが2015年5月以降に新たに821件判明。誤計上した計157万6055円のうち、少なくとも136件、計29万7480円は過大請求にもなっていることから、過大請求の合計件数は165件、合計金額は44万6860円となった。
　このほか、身体障がい者向けの補聴器福祉販売において、1件の医療扶助の不正請求も確認された。不正請求額は1万8000円。
　過大請求が発生した原因については「当該販売者が福祉販売制度の運用を正しく理解しておらず、実際の販売価格でなく申請上限額またはそれに近い額を申請するものと誤って認識していた」としている。消費税の誤計上については、販売担当者において福祉販売が非課税であることを理解していなかったケースや、POSシステムの入力を誤ってしまったケースなどが確認されているという。誤認が生じた理由や経緯、補聴器福祉販売にかかる医療扶助の不正請求の原因などについては調査を継続する。
　今後の対応として、福祉販売の中止のほか、既に判明している眼鏡代金の過大請求分の返金、過去10年分を目処に販売データをさかのぼり、過大請求および不正請求の有無の確認にあたるとしている。新たな過大請求または不正請求が判明した際は、都度速やかに返金する姿勢を示した。