東京・港区のインターナショナルスクール・Xが“家賃滞納”で突如閉鎖、保護者への授業料の返金をめぐってトラブルになっていることが5月30日、情報番組『グッド！モーニング』（テレビ朝日系）によって報じられ、大きな話題となっている。
0歳〜6歳の幼児、およそ100人が通っていたというXの子ども1人の年間の授業料は500万円ほど。英語や中国語など2カ国語以上を学べる英才教育が強みだったが、今年3月、スクールの入り口ドアに“明け渡しの強制執行”と書かれた紙が貼られた。原因はスクールによる家賃の滞納で、裁判上の和解での明け渡し期限である2017年11月までに立ち退くことを約束していたにもかかわらず、それを実行しないまま運営を続け、5年以上経ってから強制執行が行われたという。
「今年3月までの間、スクール側は家賃滞納による明け渡しについて説明会などをいっさい開かず、保護者たちは張り紙を見て初めて、建物の占有に関する裁判を知ることに。スクールを信用できなくなった保護者はやむなく子どもを退学させ、前払いで振り込んだ今年度の授業料の返金を求めたものの、取り合ってもらえず、法的な措置に出る保護者が続出したといいます」（スポーツ紙記者）
スクール閉鎖は「一時的」
スクール側は、強制執行が決まった後も、保護者に対して今年度の授業料の振り込みを要求していたとされている。スクールの創立者であるリナ・ローズ氏は『グッド！モーニング』の取材に対して、
「お子様たちが避難されて教育ができない状況で、一時の場所を借りたり色々して移動はしてるんですけど。建物がないので、すごく困っています」
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と、閉鎖はあくまで一時的なものであるとして、建物のオーナー側に多額の賠償金を求め、その裁判が終了してから授業料の返金に対応していくという姿勢を示した。
5月31日、Xは公式インスタグラムで、《2023年5月30日放送の『グッド！モーニング』には事実の捏造、流布が含まれていました。虚偽の情報を流したり、学校のコミュニティについて中傷的な発言をしたり、私たちの評判に重大な損害を与えました》と抗議声明を投稿。撮影が無許可であるとして、制作陣への謝罪を要求した。
そんなXの運営体制には、今年に入ってから変化があった。
「リナ氏は今年2月、スクールの運営を手がける会社の代表の座を、現在16歳の息子に譲っています。世代交代が理由とされていますが、強制執行の前とはいえ家賃滞納トラブルは5年前から続いているので、問題に対処しないままでの体制変更には疑問の声が上がっています」（前出・スポーツ紙記者）
わずか16歳でインターナショナルスクールの代表に就任した息子にも注目が集まっている。
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「かつて大手芸能事務所が手掛けるボーイズグループのメンバーだった息子のナポレオン・スターさんは、14歳という若さでXのクリエイティブディレクターに就任。Xは公式サイト上で制服などさまざまなオリジナルグッズを販売していますが、過去には“24本入りのケース2つで1セット1万円”という高価格な鉛筆が販売されていて、ネット上では驚きの声が寄せられています」（ウェブメディア編集者）
さまざまな側面で話題となっているX。『グッド！モーニング』の報道後、SNSでは軽い“炎上”状態となっているが、水面下でリナ氏が動き出しているようで……。
“火消し”に奔走
「ツイッター上で、今年5月に開設されたリナさん本人と思われるアカウントが“火消し”に奔走しているんです。今回の騒動について呟いている人たちに、“テレビ朝日のニュースは事実と異なります”と1つ1つ地道にリプライを送っていて、“弁護士による詐欺”“家賃は支払っていた”と主張。6月2日時点でのフォロワーは十数人の小さなアカウントですが、Xに関して批判的な投稿をしている人には、突然“名前を教えてください”とリプライするなど、少し高圧的な様子も見られます」（同・ウェブメディア編集者）
確認してみると、確かにリナ氏本人の写真がアイコンに設定されており、アカウント名にもXの名前やリナ氏の名前が使用されている。
「リプライには、英語の長文で事態を詳細に説明しているサイトへのリンクが貼られています。ただ、“事実と異なります”というリプライを送られた人が“家賃滞納で2017年に敗訴し、強制執行が可能な状態だったのは嘘なのか”“言い分が事実なら、なぜ強制執行が行われたのか”“強制執行を知っていたにも関わらず、保護者に通知せず学費を集めたのはなぜか”といった疑問を返しても、いっさい返信していません」（同・ウェブメディア編集者）
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報道について“事実とは異なる”と主張しつつも、争点となっているポイントに関する質問にはいまだ応じていない様子。詳細を確認するべく、リプライに添付しているリンクを確認すると、オーナー側の企業・A社の名前を挙げた上で英文での主張が記載されていた。
《子どもたちを返してください!!》（原文は英文、以下同）
《子どもたちを校舎に戻して早期教育を続けさせましょう。子どもたちが安心して学べる校舎と土地を寄付しましょう！損害賠償を支払ってください！》
《A社の虐待を止めるためにオンライン請願書に署名してください》
トップページには上記の文章が並んでおり、サイト内には騒動の経緯やスクール側の主張を裏付ける証拠写真などを列挙したページが用意されている。
《A社はパンデミックの全3年間を通じて、絶え間ない嫌がらせと暴力によって不正に資金を集めるためにスクールを執拗に追及し始めました。それは詐欺的な賃貸契約の提案から始まり、“家賃は違約金だった”という主張に変わり、“5つの立ち退きと重大な犯罪”の脅迫にエスカレートし、その結果、子どもたちがいる就学前の時間に教師に対する暴力が発生しました》
写真ページには、顔や身体にあざができる怪我を負った、教師と見られる女性の写真が。さらに、“防犯カメラを破壊された”という記載もある。
曰く、スクール側は家賃を支払っていたにも関わらず、A社から不当な賃貸契約を新しく要求され、さらに何らかの契約に違反したとする違約金を求められたとのこと。スクール側は公正な賃貸契約を要求した上で家賃を支払い続けたが、過去数年間にわたって支払った家賃はA社側にとっては“家賃相当額の違約金”であり、本来支払うべき家賃については滞納している、と主張される形になったようだ。
立ち退きは「中止された」
文章では、A社の姿勢を《極めて一方的かつ強権的》としている一方、こんな主張も。
「請求されている違約金の額は150万ドル、日本円にして2億円以上とのことですが、A社は2020年9月、都内に構えていた1つの店舗の営業終了を発表しています。スクール側はこれを鑑みて、同社の主張はコロナ禍による業績不振に起因するものだと理解したそうです」（全国紙社会部記者）
立ち退きの執行が初めて行われたのは、2021年の10月だという。
《A社の弁護士は裁判所職員を付き添い、事前通告なしにスクールに強制入場しました》
《教室に入ってきて、撮影は禁止、もし動いたら“重罪”で逮捕すると告げました。子どもたちはチャリティーワークショップのための作品作りに取り組んでいました。慈善団体は何が起こったのかまったくわからず、安全のために閉鎖を決定しました》
と、困惑した様子が記されているが、裁判所の判断によって立ち退き勧告、強制執行が行われた場合は従う必要がある。しかし、サイトではこのように説明されている。
《2022年1月20日、スクールは弁護士を選任し、東京地方裁判所に立ち退きの中止請求を申し立てました。スクール側が勝利し、立ち退きは中止されました》
裁判に勝訴した上で、立ち退きが中止されたはずだと主張している。
保護者への説明がなかったことに関しては、
《子どもたちへの影響を最小限に抑えようと努力してきたにもかかわらず、2023年3月20日に子どもたちを立ち退かせるというA社の決定により、訴訟は保護者に公開されることになりました。子どもたちは避難し、疑問の声が上がりましたが、スクールは内部で事件を解決するために沈黙を守り、家族には「安全のため一時避難する」と通知しました》
と、あくまで混乱を避けるためだったと説明。
サイトに掲載されている主張文の最後では、インターナショナルスクール・XはA社の本社がある国ですでに刑事告発を行っており、アメリカのXブランド本部でもA社を相手に民事訴訟を起こす予定として、さらなる法的措置に出るとしている。
事態は混乱を極めているが、リナ氏がリプライに添付しているサイトには、《私たちは、子どもたちを学校に通わせているすべての家庭に説明する全責任があります》という文章が綴られている。その言葉のとおり、保護者たちには一刻も早く事実を伝えてほしい。
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