レンタル事業が崩壊、TSUTAYAの“Tポイント”が“Vポイント”に！資本・業務提携の背景は

“「Tポイントカード持ってません」ってタトゥーをおでこに彫りたい”なんて言いぐさが巷で聞こえたり、「Tポイントカード持ってません」と胸に書かれたTシャツが作られたり。コンビニで毎度毎度聞かれる呪文のようなセリフを揶揄する風潮も、ついに終わるときがきたということか─。

　 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCCグループ）、CCCMKホールディングスの4社は、SMBCグループとCCCグループによる資本・業務提携によって、「Vポイント」と「Tポイント」を統合。新生「Vポイント」として2024年春をめどに開始することを発表したのだ。

　Tポイントカードはもともと、CCCが運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタート。2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。事実、Tポイントは約14・6万店舗で利用でき、アクティブユニークユーザー数は約7000万人に上り、共通ポイント界の雄といえる。

ポイント業界は「通信キャリアvs銀行の構図」

　クレジットカードや電子マネーに詳しい、消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏は「Vポイントは結局のところ、三井住友のポイント。銀行のための施策なんです」と語る。

「日本には今、5つのポイント経済圏が存在します。Tポイント、楽天、ポンタ、dポイント、PayPayです。Tポイントを除いた4つの経済圏、これらはすべて、通信キャリアがらみなのです。消費者に最も近いところであらゆるサービスを提供してきた、携帯電話の大手キャリアたちが作ってきたのが今のポイントサービスです。銀行に何ができるのか、とは思ってしまいます。人々の最も身近な存在はスマホであり、新生Vポイントはここに対抗していくことになるのですから」（岩田氏、以下同）

　通信キャリアvs銀行の構図といえる。

「Tポイントは、業界1位の会社と提携することで、その勢力を増していきました。それに対抗し、業界2番手をかき集めていったのが、ポンタです。そうして共通ポイントは発展、常にTポイントは先頭を走ってきました。しかし、ネットフリックスなどの動画配信サービスが日常の当たり前になり、TSUTAYAのレンタル事業は崩壊。さらに杜撰だった個人情報管理責任が問われて打撃を受け、徐々に右肩下がりに。そんな中、コロナ禍で“ポイ活ブーム”が生まれ、Tポイントは復調の兆しが見えていただけに、少しもったいないような印象は受けますね」

　Tポイントは、Vポイントとの統合により、世界1億以上のVisa加盟店でも貯めて使えるほか、SMBCグループのクレジットカードとの連携でも貯められる。

「Vポイントが先輩であるTポイントを買収するんなら、せめてVTポイント、なんて呼称でもよかったのでは、とは思いますが……」

　コンビニで“Vポイントカードはお持ちですか？”が聞けるようになる？