沖縄県名護市、AI活用の電話自動応答システムの実証開始。税金納付書再発行依頼の入電に24時間対応

沖縄県名護市、OTNet株式会社（以下、OTNet）、株式会社TACT（以下、TACT）は、電話自動応答システム「AIコンシェルジュ for LGWAN」を用いた実証実験を2023年6月26日（月）～9月30日（土）の期間、実施します。

同実証の目的は、名護市の納税案内業務の一部における、受電時間の拡大および受電結果の分析です。

なお、「AIコンシェルジュ for LGWAN」の販売代理店であるOTNetが現地対応を行い、名護市とTACT間の円滑な連携を可能にします。
受電・回答抽出・音声案内を自動化TACTの「AIコンシェルジュ for LGWAN」は、主に地方公共団体向けに提供されている総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応した、AIを活用する電話自動応答システムです。

電話時に人の発する言葉を音声認識でテキスト化し、辞書やデータベースと連携して適切な回答を抽出、音声合成によって回答します。

また、発話内容は音声とテキストで保存可能。履歴は専用画面から閲覧できます。
受電時間拡大や架電結果分析などで収納率向上に期待名護市での実証では、「AIコンシェルジュ for LGWAN」が、市民や事業者からの「税金納付書再発行依頼業務」において、名護市と調整したシナリオに基づき応答。「名前」「生年月日」「住所」「電話番号」を質問して、納付書再発行の依頼を受け付けます。

実証期間中は、土日・祝日を含む毎日（24時間）稼働。受電結果はシステムに記録され、分析も可能なため、市における有効な徴収計画の立案に活用できるようです。

こうして、「職員の作業工数削減」「受電時間の拡大」「架電結果の分析」を効率化することで、収納率の向上が見込めるといいます。

ただし、メンテナンスなどにより停止する場合があり、実証実験の状況により終了時期が変動する場合もあります。

TACTの調べでは、LGWANに接続した電話自動応答での案内は、沖縄県初の取り組みとのことです。

参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000780.000003515.html

（文・Higuchi）

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