首都圏在住の若者が「理想の地方暮らしを実現できそう」だと思う都道府県ランキング、1位は? - 2位沖縄県、3位長野県

トラストバンクは9月14日、「東京圏の若者の地方に対する意識調査」の結果を発表した。調査は7月26日〜27日、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に住む15歳〜29歳の男女919名を対象にインターネットで行われた。

○「地方暮らしにあこがれる」は49%


調査によると、地方で暮らすことに「とてもあこがれる」「あこがれる」という人は49.3%。そのうち、「実際に地方暮らしをしてみたい」と考えている人は79.0%。



そこで、希望の地方暮らしのスタイルを教えてもらったところ、「完全移住」(47.5%)が半数近くを占める結果に。次いで「短期間の移住」(22.1%)、「都心にも自宅を持つに拠点生活」(21.2%)がいずれも2割台で続き、移住先のコミュニティとして“最も暮らしやすい”と考えるのは、すでに「自分と同世代の移住者がいる地域」(59.2%)でおよそ6割。

○理想の地方暮らしを実現できそうな都道府県



理想の地方暮らしを実現できそうな都道府県を聞いたところ、トップ5は、1位「北海道」(9.9%)、2位「沖縄県」(7.5%)、3位「長野県」(6.6%)、4位「静岡県」(4.9%)、5位「福岡県」(4.2%)となった。

○「"良い仕事"をするために都市圏に住んだ方がよい」は58%


次に、若者の「仕事」や「生活」に対する価値観について聴取した。まず、人生において「仕事でのキャリアアップ」と「プライベートの充実」のどちらを大切にしたいかを聞いたところ、「プライベートの充実」が54.5%、次いで「両方」が25.0%、「仕事でのキャリアアップ」は12.5%という結果に。

自分にとっての「良い仕事」の条件について尋ねると、「収入が高い」(53.3%)、「楽しさ・やりがいを感じる」(47.9%)、「働きやすい」(46.2%)が上位となり、若い世代は周囲からの評価よりも、自分自身が何を得られるかを大事にしているよう。



また、「良い仕事」をするために都市圏に住んだ方がよいと思うか聞いたところ、57.5%が「都市圏に住んだ方がよいと思う(非常に+やや)」と回答。地方で暮らすことにあこがれている若者に対象を絞っても、約6割が「都市圏」を選択。逆に、地方でも「良い仕事」はできると考える若者はわずか11.1%で、彼らは相対的に「収入」を重視していない傾向にあることも分かった。

○ふるさと納税経験者は69%


次に、ふるさと納税について聞いたところ、全体の69.3%が「寄付したことがある」あるいは「寄付したことはないが、してみたい」と回答。出身地ではなくとも愛着を感じる「第2のふるさと」と呼べる地域を持つ人は全体の29.1%。いつかは欲しいと考えている人は34.7%と、6割以上が「第2のふるさと」に関心があることが明らかに。



また、「第2のふるさと」と感じるようになったきっかけとして、64.8%の人が「ふるさと納税がきっかけ」と回答しており、ふるさと納税制度が若者と地域をつなぐ役割も担っていることがうかがえた。

○「持続可能な地域づくりに貢献したい」は56%


最後に、持続可能な地域づくりに貢献したいかを尋ねると、55.7%が「貢献したい(非常に+やや)」と回答。



また、地方で暮らすことに「あこがれる」と回答した人のうち、41.1%が自分の住む地域課題を知っていると回答。一方で、地方暮らしに「あこがれない」と回答した人で地域課題を知っている人は11.6%と、地方暮らしへのあこがれがあるほど、自分の住む地域の課題にも関心が高いことがわかった。（CHIGAKO）