Yahoo!ニュース、公正取引委員会の報告書受け声明　具体策も提示

　Yahoo!ニュースは25日、公式サイトを通じて、21日に公正取引委員会から「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」が公表されたことを受けて声明を発表した。

　サイトでは「報告書で紹介されている通り、ヤフーは情報提供元であるコンテンツ・パートナーのみなさま（以下、「パートナー」） への配信料の支払い総額において日本のニュースポータル事業者の中でトップを占めているとともに、ユーザーとニュースコンテンツをつなぐ検索事業も展開しています。このような重要な役割に鑑み、オンラインでのニュース配信市場全体の更なる発展に向けて、同報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要があると考えています」と見解を披露。

　続けて「1996年のサービス開始以来、Yahoo!ニュースでは、パートナーとの良好な関係の構築および信頼される情報空間の構築に向けて、日ごろからの密な意見交換、パートナーカンファレンスなどにおけるYahoo!ニュースのビジョンや施策の説明・共有、サービスの全体像を詳細に説明した『Yahoo!ニュース 運営方針』の公開、PV数などのデータの開示などを積極的に実施してきました」との取り組みを紹介した。

　その上で「Yahoo!ニュースでは、今般の報告書も踏まえながら、より一層これらの取り組みを充実・強化していく必要があると考えています。現時点においては以下の取り組みを検討しており、今後、これらを具体化した上で順次実行に移すととともに、パートナーのご意見としっかり向き合いながら、今後とも必要に応じて継続的な改善を図ってまいりたいと考えています」との考えをつづった。

　「パートナーとのさらなる健全な関係の構築」として「パートナーコンテンツの実績など必要なデータの充実と開示」「契約内容についての丁寧な説明と実績に応じた見直し」「サービスUIや各種ガイドラインの変更等に関する事前の説明」「お問い合わせ窓口の充実と丁寧な問い合わせ対応」「より一層の透明性の向上」を挙げた。

　さらに「近年、SNSの普及などのユーザーのニュース閲覧形態の多様化などもあり、ニュースメディア・ニュースプラットフォームの双方を取り巻く市場環境は大きく変化しつつあります。Yahoo!ニュースは、健全な言論空間としてユーザーに支持され、継続的に成長していくため、今後も時機を逸しないようさまざまな改善を図っていく一方で、サービスの変化によるパートナーへの影響を慎重に見極め、適切な説明や配慮を行っていくことが必要だと認識しています」とし「ヤフーにとってパートナーとの共存共栄を図っていくことは、信頼される公共性の高い情報を広く流通させ社会を支えていく上で極めて重要であると考えています。パートナー各社とは、今後、より一層密なコミュニケーションに努めるとともに、双方に健全かつ建設的な議論ができるように関係性を築いていきます」と結んだ。