ジャニーズ事務所、被害補償について説明　11月からスタート、受付窓口には478人が申し出＆325人が補償求める

　ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、東山紀之新社長が被害補償の具体的方策を発表した。

【写真】社名は「SMILE-UP.」に変更を発表　東山紀之、井ノ原快彦らが出席

　東山は「現在のジャニーズ事務所ですが、被害に遭われ、今もなお苦しんでいる方に補償のみを行っていくことにします」と説明。被害補償の受付窓口には「478人から申し出があり、325人が補償を求めている」とし、「11月から補償をスタートさせていきたい。今後は臨床心理士などにご協力いただき、寄り添う形をきちっと作っていきたい」と明かした。

　ジャニーズ事務所は先月7日に、性加害問題について一回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。

　同事務所は13日に再発防止特別チームからの提言に従い、ジャニーズ事務所との関係のない、元裁判官の経歴を持つ弁護士3人よって組成された被害者救済委員会の設置と補償受付窓口（15日〜）を開設。この被害者救済委員会の判断に従い被害者に対する金銭補償を行っていくとしていた。

　被害者救済委員会は、被害者から受け付けた申告内容や資料を検討するほか、被害を申告された人から直接話を聞いて補償金額を判断する。査定された補償金額の支払いについては、被害申告者の所属時期や被害の時期を理由に「補償を拒むことはいたしません」。

　タレントまたは研修生（「ジャニーズJr.」）など所属がわかる資料や、性加害により受けた影響に関する診断書などの資料の提出を可能な限り求めながらも、同様に「これらの資料がなくても被害者救済委員会の審査・査定の対象となり、これらの資料がないことを理由に補償を拒むことはありません」としていた。

　また、再発防止策とし外部からのチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を設置し、人権に対する基本方針の策定と実施、その内容を含めた社内規程整備などを行う。すでに策定している内部通報制度の更なる整備・拡充、ジャニーズJr.の相談先であるホスピタリティルームを拡充させるなど、すでにスタートしている諸制度についても改善、運用の充実を図ることも報告されていた。