実家で水漏れが発生。母が業者に連絡したら「調査料は無料」と言われたのに、見積もり50万を提示され、今すぐ修理するからと契約を強く迫られた……。
こんな内容がXに投稿され注目を集めていました。「水道トラブル」を解決するために呼んだはずが、別の「水道トラブル」が起きてしまった、という体験談です。
■ 水道修理費で50万円を見積もられる
社労士業を営む匿名希望の投稿者（以下、投稿者）は10月1日に、母と業者、そして途中相談されて対応した自分の体験談として次のような内容を投稿しています。1．投稿者の実家で水漏れが発生。
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2．投稿者の母親が緊急水漏れトラブル会社に連絡。
3．調査料は「無料」と言われる。
4，見積もったところ、50万円と言われる。
5．営業マンがすぐ修理するからという理由で、契約サインを迫る。
6．不安になった投稿者の母親から投稿者に相談。
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7．投稿者から営業マンに他社比較もしたいから一旦キャンセルと電話口で伝える。
8．調査は無料だが、キャンセル料（25万）は発生する。今日すぐ払えと言われる。
9．会社のパンフ、請求書、見積り書、名刺、契約書を置いて帰れと伝える。
10．後日、代理人立てて話をすると伝える。
11．翌日、別の業者に相談したら最低限の部品交換で税込6800円になった。
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水道トラブルは突然起きる出来事ですが、普段あまり起きないため、業者選びは難しいものです。かといって素人が簡単に修理できるようなものではなく、必ず専門家の手を借りなければなりません。
しかも、「適正相場」や「修理範囲」というのは素人では判断しづらく、業者に言われたらつい信じてしまう人は多いことでしょう。
今回はそうした状況を狙っての高額提示だった模様です。特に高齢者が相手ということもあり、業者側はより強く出やすかったのかもしれません。
幸い投稿者がうまく対応したことで、事なきを得たそうですが、仮に契約書にサインをし、50万円という高額な金額を請求されていたらたまったものではありません。しかもまだ作業が発生していないのに、キャンセル料25万円を迫られたといいます。
なおその翌日に投稿者は、別の良心的な住宅設備業者に依頼して、結果6800円で済んだとのことです。
■ 50万円の根拠について
それにしても「水道修理費」がいったいなぜ50万円にもなったのでしょうか。
投稿者が翌日依頼した業者では「最低限の部品交換で税込6800円」という対応にとどまっています。
一方、50万を見積もった業者は「劣化した器具をそっくりそのまま入れ替える作業をする」と投稿者の母に説明したそうです。
恐らく「劣化した器具をそっくりそのまま入れ替える」作業をすれば本当に50万ほどかかる作業だったのでしょう。ただ問題は、本当に「そっくりそのまま入れ替える必要があったかどうか」。翌日依頼した業者は部品交換で済ませているとのことなので、50万を提示した業者は過剰な修理をしようとした可能性が考えられます。
ちなみにこの業者の会社名を調べたところ、不明だったそうです。しかも電話も携帯電話のみ。
■ 投稿者に話を聞いてみました
今回家族が被害に遭いかけた投稿者に、さらに詳しく聞いてみました。
−− 今回の業者はどうやって見つけたのでしょうか？。
水漏れがあったので母がスマホで水漏れ＋地域名で検索した業者でした。
−− 手口だけ聞くと、お年寄りを狙ったものにも感じます。
専門用語を並べ連ねて契約をすぐにするよう煽っていたのでそのように考えます。
−− 今回の経験から、被害に遭わないための対策やポイントがあれば教えてください
水道の元栓の場所を調べて実際に締めてみるなどすれば、何かあっても慌てることなく、冷静に対処できるかと。また水道局に連絡をする、〇万円以上の契約やサブスクは家族に相談するなどルールを決めておくなど。
−− 「〇万円以上の契約やサブスクは家族に相談するなどルール」は確かに有効そうですね。ちなみにその後お母さまの様子はいかがですか？安心されましたか？
はい、安心していました。
− − −
投稿者の母はインターネットで検索してヒットした業者を選んでしまったようです。恐らく検索上位にくる広告枠ではないでしょうか。この手のトラブルはよくネット上にも上げられており、水道トラブルで検索して上位に出た業者を呼んだら高額請求された、必要以上の修理を打診された、と言う声を多数見つけることができます。
検索上位に出る広告全てが悪い、とは言い切れませんが中にはこうした業者がいることも事実。専門知識を要するものゆえ、高齢者だけではなく、もしかしたら私たち世代でも引っかかる可能性があります。
しかも「水道」などインフラに関わるトラブルは一刻も早く対応したいという気持ちが先走り、「契約」にサインをしてしまうこともあるでしょう。
■ 国民生活センターでは対策などを呼びかけている
もし業者に見積もりを頼み、高い金額を要求されたら、一度冷静になって誰かに相談する、「相見積もり」を取ることが大事。
そして万が一、このような契約をしてしまった場合には、「消費生活センター」などに「クーリング・オフ」が可能かどうか、相談してみるのも手です。消費生活センターの番号がわからないときには、消費者ホットライン「188（いやや！）」番にかけると、最寄りを案内してくれます。全国共通の3桁電話番号です。
国民生活センターではこうした「水道修理」に関わるトラブルを把握しており、見積もりのために呼んだ事業者と契約した場合でも、「特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性がある」とし、「消費生活センター等」に相談するよう呼びかけています。
また、業者選定については「自治体が修理業者を紹介する窓口があるかなどの情報を収集」するよう呼びかけています。
実は水道局では水道トラブルの相談をうけたら、修理自体は有料になりますが業者（指定給水装置工事事業者）を紹介してくれることがあります。さらに自治体ではWEBページで事業者リストを公開している場合も。困ることがあったら、まず市役所や水道局のWEBページを見てみる、誰かに相談してみると良いでしょう。
＜参考＞
国民生活センター「水漏れ修理、解錠など『暮らしのレスキューサービス』でのトラブルにご注意」
国民生活センター「水回り修理「950 円〜」のはずが…数十万円の高額請求に！」（PDF／報道発表資料）
＜記事化協力＞
社労士業を営む匿名希望の投稿者
（たまちゃん）
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