「敷金フリーオフィス」が見つかる! 新マッチングサイト「Growth Office」提供開始

敷金減額サービスを展開する日商保は、11月6日、敷金フリー/半額オフィス物件を中心に、居抜き・セットアップ物件などの入居費用を抑え、中小・スタートアップ企業が敷金を事業資金へと活用できる、“成長を加速させるオフィス”のみを掲載した「Growth Office」の提供を開始した。


本サイトは中小・スタートアップ企業と不動産オーナーのマッチングサイト。日商保が約12年をかけて築き上げてきた不動産オーナーとのリレーションによって拡大した全国の敷金フリー/半額オフィスを、非公開物件含め約500件掲載しており、2025年までに全国5,000件の掲載を目指している。



オフィスを探している企業が企業規模やエリア情報等の希望条件を入力すると、適正な月額賃料とマッチした物件がレコメンド表示される機能「適正賃料シミュレーション」での物件提案や、オフィス移転に関するコラムなど、オフィス入居にあたって便利な情報を提供する。企業はスピーディーに、希望条件に沿った敷金フリー/半額オフィスを見つけることが可能となる。



敷金減額サービスの利用にあたっては、入居を希望する企業は財務諸表などを提出し、日商保独自の審査を通過する必要があるため、一定の財務基盤があり、なおかつ事業に資金を有効活用したい成長意欲のある企業が対象となる。つまり、本サイトによって、不動産オーナーは成長可能性が高い優良企業と接点を持つことが可能となる。日商保は「Growth Office」を通じ、敷金減額サービスの利用に加えて、良好な企業とオフィスのマッチングを促し、中小・スタートアップ企業と不動産オーナーの双方を支援する。（田中妃音）