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茨城県開発公社は、茨城空港内の免税店のテナントの公募の結果、日本空港ビルデングを運営者に選定したと発表した。
1階国際線搭乗待合室のテナントを募集していたもので、3社から応募を受け付けていた。広さは48.2平方メートル。酒やタバコ、菓子類、電化製品、雑貨などを取り扱う。契約期間は2025年3月31日までで、双方に異議がなければ自動更新となる。
茨城空港の2019年度の国際線利用者数は約14万人だった。2023年度上半期には約3万人が利用した。
茨城県開発公社は、茨城空港内の免税店のテナントの公募の結果、日本空港ビルデングを運営者に選定したと発表した。
1階国際線搭乗待合室のテナントを募集していたもので、3社から応募を受け付けていた。広さは48.2平方メートル。酒やタバコ、菓子類、電化製品、雑貨などを取り扱う。契約期間は2025年3月31日までで、双方に異議がなければ自動更新となる。
茨城空港の2019年度の国際線利用者数は約14万人だった。2023年度上半期には約3万人が利用した。
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