Googleがデジタルコンテンツの真正性を高める業界団体「C2PA」に参加　YouTubeなどへの「出所／来歴確認」機能の追加を推進

　Coalition for Content Provenance and Authenticity（C2PA）は2月8日（米国太平洋時間）、Googleが同団体の運営委員会に参加することを発表した。今後、Googleはコンテンツの改ざんを防止するための「コンテンツクレデンシャル（出所／来歴証明）機能」の適用を促進すると共に、C2PAの運営委員会メンバーと共にコンテンツの無断転載／改ざんを防ぐための技術開発を進める。

【その他の画像】

●C2PAについて

　C2PAは、Adobeが主導する形で誕生した任意団体で、コンテンツにメタデータを埋め込むことで出所や来歴を確認／トレースできる仕組みの導入を推進している。

　同団体の運営委員会は、コンテンツの来歴記録に関する規格を策定する中心メンバーという位置付けだ。Adobeの他、BBC（英国放送協会）、Intel、Microsoft、Publics Groupe、ソニー、Truepicが参加している。

　日本企業ではソニーの他に、一般メンバーとしてキヤノン、サイバートラスト、NHK（日本放送協会）とニコンが、コントリビュートメンバーとしてパナソニックと凸版印刷が参加している。

　Googleは「AIに対する責任におけるアプローチ」の一環としてC2PAに運営委員会メンバーとして参画することを決めたという。同社では今後、C2PA規格の来歴確認機能のサービスへの実装範囲や方法を順次検証していくという。具体的には、以下のサービスへの組み込みを想定しているようだ。

・Google Deepmindの「SynthID」

・Google検索の「この画像について」(画像の詳細情報表示）

・YouTubeのラベリング機能（コンテンツの変更／合成履歴の確認）