郵便局での「マイナンバーカード」交付申請の受付を開始　イオンモール都城駅前内郵便局から

　総務省は2月16日、イオンモール都城駅前内郵便局（宮崎県都城市）において2月21日から「マイナンバーカード（個人番号カード）」の交付申請を受け付けることを明らかにした。郵便局におけるマイナンバーカードの交付申請の受け付け対応は全国初となる。

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●法改正で「カードそのもの」の申請も受け付けられるように

　従来、マイナンバーカードの交付（新規発行）は「Webサイト」「郵送」「申請対応の証明写真機」のいずれかから申し込む必要があった。

　同カードのさらなる普及に向けて、同省は2023年1月から3月まで、携帯電話ショップのない市町村に所在する郵便局に限って「申請サポート」を行う事業を実施したが、あくまでも“サポート”なので、申請そのものは受け付けられなかった。

　2023年6月9日、郵便局事務取扱法（※1）の一部が改正され、即日施行された。これにより、郵便局がマイナンバーカードの交付申請の受け付け事務を受託できるようになった。

　ただし、マイナンバーカードに関する業務は本来、地方自治体（市町村／特別区）が行うことになっている。そのため、郵便局での手続きを実現するためには、市町村／特別区が対象の郵便局を指定して、日本郵便（郵便局の運営会社）に業務を委託しなければならない。

（※1）正式名は「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」で、その名の通り地方自治体（市町村／特別区）の特定事務を郵便局に委託するための根拠となる

　イオンモール都城駅前内郵便局では、2022年5月10日からマイナンバーカードの電子証明書（※2）の更新やパスワードの初期化／再設定の業務を都城市から受託している（※3）。

　2月21日以降、この受託対象に「マイナンバーカードの交付申請の受付」が加わることで、同郵便局で同カードの交付申請を行えるようになる。

（※2）「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」（※3）電子証明書に関する事務の委託／受託は、2021年5月19日付の郵便局事務取扱法改正で実現している

　法的には、郵便局でマイナンバーカードに関する手続きがほぼ全て行えるようになった。しかし先述の通り、市町村／特別区がアクションを起こさない限り、郵便局での手続きは行えない。今後、都城市のように“積極的な”市町村／特別区がどのくらい出てくるかどうか、注目したい。