伊藤忠商事が男性社員の育児休業取得を「必須化」、働き方改革の新たな施策を発表

　伊藤忠商事が、役員の多様性確保、男性の育児休業取得率向上に向けた日本政府等の方針を踏まえた働き方改革に関連する施策を発表した。

　今回発表された施策は、「女性役員の数値目標設定」「男性社員の育児休業取得の必須化」「フェムテックを中軸としたキャリア継続支援」「看護師と助産師による『育児・健康コンシェルジュ』の正式導入」の4点。
　同社は今年4月1日付で新たに5人の女性執行役員を登用することを発表しており、これにより全役員に占める女性比率は21％となるが、さらに「2030年までに全役員に占める女性比率（執行役員を含む）を30％以上」とする数値目標を定めた。
　また同社では、社内における共働き世帯の増加を受けて2022年度に育児両立手当を導入し、男性社員の育児休業取得者の平均取得日数が増加したものの、取得率については52％に留まっており、更なる改善が必要と判断。今年4月から「配偶者の出産後1年以内に、暦日5日以上の育児休業取得（有給）」を必須化する運びとなった。男性社員の育児休業必須化により多様性を尊重する社内風土の醸成を期待するという。
　加えて、ライフステージに関わらず社員が海外駐在にチャレンジできるよう、海外駐在期間中の「卵子凍結保管費用」の負担、海外での「不妊治療」費用の一部負担を実施するほか、健康や育児等の悩みについて24時間匿名で社外の「育児・健康コンシェルジュ」に相談できるオンライン相談窓口の正式導入、社員のヘルスリテラシー向上に向けた豊富なオンラインセミナーや全国110施設以上の医療機関と連携したヘルスケアサポートの提供なども行う。