RIZAP瀬戸社長、最大106億円で自社株売却　財務基盤の強化とchocoZAP事業の成長投資も

　RIZAPグループ代表取締役社長の瀬戸健氏は7日、普通株式の流動性の向上を目的に、同社株式に関する立会外分売することを発表した。同社普通株式売却によって得られた資金より、2023年8月14日に開示した第2回募集新株予約権を行使する。これにより同社の資本は、最大で106億円以上の増加となり、大幅な財務基盤の強化が実現する。

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　同資金は、財務基盤強化のための施策であり、chocoZAP事業の成長投資資金等の調達手法の1つと位置づけている。今後3年間（2025年3月期から2027年3月期まで）における400億円の投資計画の一部を確保するとともに、来期（2025年3月期）上期において、chocoZAP事業の成長投資を前倒しして実行することが可能となる。chocoZAP事業のさらなる成長と企業価値の向上につながる見通しだ。

　また、中長期での持続的な成長および企業価値のさらなる向上を目指すため、東京証券取引所プライム市場への新規上場申請に向けた準備に着手している。上記一連の資本政策の一環として本立会外分売を行うことで、財務基盤強化に加えて当社普通株式の流動性の向上につながるものと考えている。

　さらに、東京証券取引所プライム市場への新規上場申請に向けた必要な施策の一環として、関連当事者取引の解消のため、昨年8月14日と今年1月29日に実施した瀬戸社長の資産管理会社であるCBM株式会社からの資本性劣後ローンの返済を、今後検討している。

（※）本新株予約権の割当数は、550万株であり、権利行使価額194円を乗じた出資額は最大で106.7億円となる。