次期「Office 2024」買い切り版、24年後半に提供へ　サブスクではない永続ライセンス

　米Microsoftは3月18日、次期「Office 2024」の買い切り版を提供すると発表した。個人版は「Office 2024」、法人向けは「Office LTSC 2024」として展開。永続ライセンスではあるが、サポート期間は5年としている。4月に商用プレビューを開始、一般提供は2024年後半としている。対応OSはWindows／macOS。

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　LTSC（Long-Term Servicing Channel）版は、年単位で機能更新できない規制対象デバイス、ネットに接続されていない製造現場のプロセス制御デバイス、組み込みアプリを実行する医療検査機器などの特殊システムを想定したもの。Windows 11だけでなくWindows 10／10 LTSCデバイスでも動作するという。

　Office LTSC 2024では、クラウドベース「Microsoft 365」の一部機能を実装。Outlookは新しい会議作成オプションや検索機能の強化、Excelはグラフ機能／関数などの拡充を予定する。一方で、オンプレミス製品のため、リアルタイムコラボレーションや生成AI「Copilot」といったクラウドベースの機能は非対応。また、個別でダウンロード可能なTeamsや、廃止されるMicrosoft Publisherは同梱しない。

　個人向けOffice 2024の新機能については、一般提供が近づいたタイミングで改めて案内するとしている。

　国内版については不明だが、本国の価格については法人向けの「Office LTSC Professional Plus」「Office LTSC Standard」「Office LTSC Embedded」に加え、個々のアプリの価格を最大10%値上げすると発表。個人版Office 2024は、発売時点での価格変更は予定していないという。