あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか？ 『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「賃上げが及ぼす影響」について。
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ゴールドラッシュならぬ賃上げラッシュがやってきている。日本製鉄はなんとベア（ベースアップ）3万5000円。おなじく鉄鋼のJFEスチール、神戸製鋼所も3万円上がる。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダが2万円前後のベア。日立製作所、パナソニック、富士通といった電機関連も1万3000円。その他、多くの大企業が、組合の要求に満額回答。なかには組合の要求を上回ったケースもある。それだけ人材確保に真剣なのだ。
予想されていた通り、日本銀行も春闘の状況を確認したあとにマイナス金利を解除した。なんと17年ぶりに利上げとなる。4月を予想する識者が多かったものの、大企業の賃上げが予想を上回ったため前倒しになったということだろう。大企業は5％を超える賃上げ率だったし、中小企業も4％台に乗せ、失われた30年以前の伸び率を記録している。
もっともインフレが続いており、実質賃金は22ヵ月連続のマイナスになっている。年始からの株高で資産アップを享受している層でなければ、家計がラクになったと感じる人はいまのところまだ少ないだろう。
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ところで、少し違った角度から賃上げを説明したい。冒頭であげた大企業の従業員を想像してほしい。月給が2〜3万円も上がる。賞与分を考えなくても年で24〜36万円だ。大幅とはいわないものの、生活にゆとりができる。
逆にいえば企業の側からすると、あまりにも大きな支出か......というと、そこは冷静に考えてみよう。大企業には数万人の従業員が働いている。5万人と仮定し2〜3万円をかけ合わせると、10〜15億円だ。年間で120〜180億円。これを少額とはいわない。中小企業にとってみれば莫大（ばくだい）な金額だ。
しかし冒頭であげた企業群は年間数兆円の売上高がある。従業員5万人で年間売上が3兆円だとすると、賃金増加分の対売上高比率は0.4〜0.6％となる。これまた小さな比率とはいわない。
ただ従業員は自社が最高益を更新するニュースを見たり、実際に客先に取引の値上げを認めてもらったりしているはずだ。おそらく現場の営業担当者として、顧客に高額の値上げを要請しにいった読者も多いのではないだろうか。自社が潤うだけではなく、自分の懐も潤うように労使で交渉するのは当然だろう。さらにメディアからも賃上げが好意的に取り上げられ、このように週プレでもネタになった。求人効果もバツグンだったはずだ。
また現在、公正取引委員会や中小企業庁など行政が大々的に中小企業への労務費転嫁を進めるよう、大企業への圧力を強めている。値上げ申請を無視したり、協議なしに価格を据え置いたりする大企業名が公開されるほどだ。土台は整っている。「高賃金で求人できるのは大企業ばっかり......」と批判する向きもあったが、今は中小企業にも風が吹いている。
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この時代に商品価格を上げて労務費をアップできない企業は、さすがに退場する必要があるのではないだろうか。他社が賃上げに動き、追随できなければ、既存社員をつなぎとめることも難しくなる。そうすれば健全な企業サイクルが生じるだろう。
日本にはすでに営業利益で支払利息を払えないゾンビ企業が20万社ほどある。金利も上がる世界で企業の新陳代謝が進むときこそ失われた30年が終わるときだろう。
写真／時事通信社
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