ガザのインフラ損失、２．８兆円＝自治区ＧＤＰの９７％相当―世銀

　【ワシントン時事】世界銀行は２日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に伴うパレスチナ自治区ガザのインフラの損失額が１月末時点で約１８５億ドル（約２兆８０００億円）に上ったとの試算を明らかにした。ヨルダン川西岸と合わせた自治区全体の域内総生産（ＧＤＰ、２０２２年時点）の９７％に相当する。

　世銀と国連がまとめたリポートによると、損失のうち、住居が７２％を占めた。１００万人以上が家を失い、人口の７５％が立ち退きを余儀なくされた。

　リポートは、ガザの人口の半分以上が飢餓に直面していると警告。医療施設の８４％が打撃を受けたほか、水道・下水処理システムもほぼ壊滅し、住民は限られた給水に依存していると指摘した。教育も崩壊し、子供全員が学校に通えなくなっているという。